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米国vs中国 / 名目GDPは中国がトップへ、米国は日本と合併?

投稿日:2018年7月6日 更新日:

名目GDPは2030年ごろに中国がトップになる

少なくとも20世紀(1900年代)以降、米国が世界のリーダーとしてグローバル経済をリードしてきました。

米国がリーダーとして君臨できたのは経済規模が最大でグローバル経済に与える影響が大きいことと強力な軍事力を保有していることが要因と考えられます。(軍事力は軍事費にほぼ比例するので結局、経済規模が大きい国が世界をリードすることになります)

経済規模は名目GDPで表現されますが、現在の見通しでは2030年頃までに中国が米国を逆転すると言われています。

人口が圧倒的に多い為、時期は多少前後するかもしれませんが、余程の混乱がない限り、逆転することは間違いないと思われます。

米中GDP比較チャート

米中経済規模比較

ちなみに、中国は欧米が台頭してきた過去200年間を除くと多くの期間で経済的に世界のトップに君臨していました。

2000年代に入り中国の成長が著しくなり、様々な分野で米国の地位を脅かすようになっています。

自動車販売台数のように既に中国がトップになっているものもあります。

しかし、100年以上も続いたバランスに変化が起こると金融マーケットにも様々な影響が発生すると考えられますので、投資家は注意が必要です。

米国は同一経済圏・同一通貨圏を形成し対抗するしかない

もちろん米国も現在の地位を維持しようとあらゆる策を取ってくるでしょう。

ただし、経済規模のトップを維持しようとした場合、できることは限られます。

名目GDPは「1人当たりGDP×人口」で計算されます。

名目GDPを増加させるには移民等による人口増加か生産性を高めるしかありません。

米国は日本と異なり、今後も人口が増加して生産性も高まると予想されていますが、これだけでは中国の名目GDPの増加スピードにはかないません。

これに対抗するにはEUやユーロ圈のような同一経済圏・同一通貨圏を形成することしかないと思われます

例えばドイツは現在でも存在感を維持していますが、これはEUとユーロによる効果が大きいと考えられます。

ドイツ単独では人口が約8,200万人で、名目GDPも3.7兆ドルと日本の4.8兆ドルより小さい規模です。

それでもグローバル経済では日本より存在感があります。

米国もこのような戦略を取る可能性はかなり高いと思います。

そういう意味ではTPP交渉はその前兆なのかもしれません。

同一経済圏・同一通貨圏を形成する場合の候補としては、やはりTPP交渉に参加した11か国がメインとなるでしょう。

【TPP11:日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド】

これらの国々の名目GDP・1人当たりGDP・人口は下記の通りです。

TPP11参加国のGDP・人口

合計するとGDPで約10.6兆ドル、人口で約5億人です。

これらが同一経済圏として合算されると中国を大きく引き離すことができます。

国と国のM&Aのようなイメージです。

ただし、EUのような同一経済圏(関税廃止)はその気になれば出来そうですが、同一通貨は相当ハードルが高いと思われます。

米国がどのような戦略をとるか見物です。

一番簡単なのは、とりあえず日本だけ同一経済圏・同一通貨にすることかもしれません。

日本と合併するだけでも中国に抜かれる時期を10年位は後ずれすることができます

日本の通貨が円からドルに替わる日が来るのでしょうか。

だた、その方が日本人も幸せになる気がします。

ユーロより一歩進んで、財政も統一すれは日本の債務問題も解決します。

日本という名称だけは残して、米国の特別区のような存在が良いかもしれません。



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