法人が金融商品を売却した場合の源泉徴収税率

法人の源泉徴収税率は金融商品ごとに異なる

法人が金融商品を保有して利益が出た場合は個人とは異なり、分離課税ではなく本業の利益などと合算して法人課税となります。

ただし、仕組みとしては一旦、源泉徴収されて決算時に精算する形となります。

そしてあまり知られていないようですが、源泉徴収される税率は金融商品ごとに異なります。

• 預金利息、公社債の利金、公社債投信の分配金：15.315％
  （2015/12/31までは20.315％、2016/1/1から道府県民税の源泉徴収がなくなったことで15.315％に変更）
• 上場株式・ETF、上場リート・公募株式投信の配当と値上がり益：15.315％
  （公募投信の売却に関して、解約請求をした場合は上記の通り15.315%ですが、買取請求をした場合は譲渡所得にあたり源泉徴収はありません。買取請求は金融機関によっては受け付けていないところもあるようですので注意してください）
• 私募投信の分配金と値上がり益：20.42％
• 匿名組合・投資事業組合等の分配金と値上がり益：20.42％

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