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法人が金融商品(株式・債券・投信等)を売却した場合の源泉徴収税率

2016年12月21日

こちらのページでは法人が株式・債券・投信等で利益を上げた場合に差し引かれる源泉徴収税の税率について解説しています。

意外と理解していない人が多いと感じるのが、法人が株式・債券・投信などに投資をした場合の課税についてです。

法人の場合、個人の申告分離課税のような制度はなく、投資から得られる利益も事業から得られる利益と合算して法人課税されます。

ただし、利益を得た時点で一部、源泉徴収税が徴収されます。

下記では法人が投資において得られた利益から一旦、差し引かれる源泉徴収の税率について解説していきます。

法人の源泉徴収税率は金融商品ごとに異なる

繰り返しになりますが、法人が金融商品を保有して利益が出た場合は個人とは異なり、分離課税ではなく本業の利益などと合算して法人課税となります。

現在、日本の法人の実効税率は30%前後となっています。

ただし、仕組みとしては一旦、源泉徴収されて決算時に精算する形となります。

そしてあまり知られていないようですが、源泉徴収される税率は金融商品ごとに異なります。

下記に金融商品ごとの源泉徴収税率を掲載します。

  • 預金利息、公社債の利金、公社債投信の分配金:15.315%
    (2015/12/31までは20.315%でしたが、2016/1/1から道府県民税の源泉徴収がなくなったことで15.315%に変更となっています)
  • 上場株式・ETF、上場リート・公募株式投信の配当と値上がり益:15.315%
    公募投信の売却に関して、解約請求をした場合は上記の通り15.315%ですが、買取請求をした場合は譲渡所得にあたり源泉徴収はありません。買取請求は金融機関によっては受け付けていないところもあるようですので注意してください。細かい投資家ですと源泉徴収されなければ、その分を納税時まで再投資できて資金効率が高まるという人もいると思われます。)
    法人の源泉徴収(投信)
  • 私募投信の分配金と値上がり益:20.42%
  • 匿名組合・投資事業組合等の分配金と値上がり益:20.42%

まとめると、預金・株式・債券・公募投信など一般的な金融商品は15.315%となり、私募投信・匿名組合・投資事業組合などあまり一般的でない金融商品は20.42%となっています。

しつこいようですが、源泉徴収は一旦、差し引かれるだけで、最終的には決算時にすべての所得と合算して清算されます。

そういう意味では15.315%でも20.42%でも、それほど大きな違いはありません。

注意するとすれば、上記でも触れた「公募投信の買取請求」ぐらいです。

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