法人が金融商品を購入した場合の源泉徴収税率

法人の源泉徴収税率は金融商品ごとに異なる

法人が金融商品を保有して利益が出た場合は個人とは異なり、分離課税ではなく本業の利益などと合算して法人課税となります。

ただし仕組みとしては一旦、源泉徴収されて決算時に精算する形となります。

そしてあまり知られていないようですが、源泉徴収される税率は金融商品ごとに異なります。

• 預金利息、公社債の利金、公社債投信の分配金：15.315％
  （2015/12/31までは20.315％、2016/1/1から道府県民税の源泉徴収がなくなったことで15.315％に変更）
• 上場株式・ＥＴＦ、上場リート・公募株式投信の配当と値上がり益：15.315％
• 私募投信の分配金と値上がり益：20.42％
• 匿名組合・投資事業組合等の分配金と値上がり益：20.42％

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