ファイナンシャルスター

ハイレベル金融サイト(投信・債券・REIT・税制など)

法人が金融商品を購入した場合の源泉徴収税率

投稿日:2016年12月21日 更新日:

法人の源泉徴収税率は金融商品ごとに異なる

法人が金融商品を保有して利益が出た場合は個人とは異なり、分離課税ではなく本業の利益などと合算して法人課税となります。

ただし仕組みとしては一旦、源泉徴収されて決算時に精算する形となります。

そしてあまり知られていないようですが、源泉徴収される税率は金融商品ごとに異なります。

  • 預金利息、公社債の利金、公社債投信の分配金:15.315%
    (2015/12/31までは20.315%、2016/1/1から道府県民税の源泉徴収がなくなったことで15.315%に変更)
  • 上場株式・ETF、上場リート・公募株式投信の配当と値上がり益:15.315%
  • 私募投信の分配金と値上がり益:20.42%
  • 匿名組合・投資事業組合等の分配金と値上がり益:20.42%

関連ページ

法人の税金や節税についてはこちらを参照してください!

自社株TOBのメリット / みなし配当で益金不算入を活用できる

受取配当等の益金不算入制度(概要・変更点)

法人が株式投資信託を売却した場合の課税関係について

オペレーティングリース(JOL)を活用した節税【多くの法人が契約】

株特はずしを行う際に投資信託は活用できるか?

法人が購入した投資信託は貸借対照表(B/S)上、どの勘定科目に掲載するか

法人の財務担当者に喜ばれる「外国籍投信」<分配金は全て利益計上できる>

PC記事下2つ

PC記事下2つ

関連コンテンツ



-知識・ノウハウ(税金・会計・節税)

Copyright© ファイナンシャルスター , 2017 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.