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EB債(他社株転換債)

投稿日:2016年6月24日 更新日:

債券タイプ

  • 仕組債

通貨

  • 円(額面100円)

対象アセット(インデックス)

  • イオン株式(8267)

条件

  • 期間:1年
  • クーポン:5%
  • ノックインレベル:当初価格の70%(1050円)
  • ノックアウト(早期償還)判定:3ヶ月毎に当初価格の105%(1575円)
  • 当初価格:1500円

EB債シュミュレーション

①3か月毎の早期償還判定日に当初価格の5%以上(1575円)であれば、額面100で償還される

②期間中にノックインレベルの1050円より下落しなければ5%のクーポン、額面100で償還。

③1度でもノックインレベルの1050円より下落した場合、イオンの株式で償還される。この際のイオン株式の取得価格は当初価格の1500円となる。

EB債組成フロー

良い点(セールストーク)

高利回り

  • イオンの株価が30%以上下落しなければ5%という高い利回りが享受できる
  • 仮に30%以上下落しても中長期的に成長が見込める銘柄であれば株価が上昇して値上がりも期待できる
  • 個別銘柄で組成するEB債は株式指数で組成する日経225リンク債よりも対象株式のボラティリティが高くなりやすく、短期のものでも高い利回りで組成が可能。
  • 下記に説明しているような「複数銘柄参照」や「デジタルクーポン」にすることでより高い利回りが可能となる

EB債の課税に関する問題点は金融一体課税で解消した

  • ノックインして株券で償還された場合、その株式の取得価格はEB債の償還日の終値となる
  • 同時にEB債の取得価格と「償還日の終値で計算した価格」との差は債券の償還差損となる
  • 上記のイオンEBを1億円購入した例で、償還日の株価が30%下落の1050円とすると、株式の取得価格は1050円となり、債券の償還差損は3,000万円となる
  • 従来の税制では債券の償還差損があっても、個人の場合は「なかったものとして(要は考慮されない)」扱われていたため、上記のイオンの株価がその後1350円まで上昇した場合、投資家から見ればトータルでは10%のマイナスであるが1350円と1050円の差額は課税されるといった取り扱いとなっていた
  • 2016年以降は、債券の償還差損として取り扱われ、株式の利益と相殺も可能となった
  • また損失は特定口座であれば3年の繰り越しも可能となったため、税の矛盾点は大幅に改善されたといえる

悪い点(リスク)

突然大きなロスが発生する可能性

  • ノックインした時点で突然30%の含み損が発生する
  • 株価が回復しない場合、損失が拡大する
    (よってEB債を組成する際に注意すべきポイントは2つ。1つ目はなるべくノックインしないようなバリュエーション的に割安となっている銘柄を選択すること。2つ目は最悪、ノックインしても将来的に株価が回復するような長期的に成長が見込める銘柄を選択すること。)

再投資する場合、リスクが拡大する可能性

  • 株価が上昇しノックアウト(早期償還)した資金で再度、同条件でEB債を組成すると、株価が上昇した分ノックインレベルも上昇し前回の条件よりもリスクが上昇する
  • よってEB債をノックアウト(早期償還)した資金で再投資していくと徐々に下落リスクは高まり、最終的にノックインして大きな含み損をかけてしまう可能性が高まる

2銘柄以上の複数銘柄参照EBで利回りアップが可能

  • 期間:1年
  • クーポン:8%
  • ノックインレベル:当初価格の70%
  • ノックアウト(早期償還)判定:当初価格の105%
  • 対象銘柄:イオン(8267)三井住友FG(8316)

上記のイオン1銘柄参照EBとの違いは参照される銘柄が2銘柄になったことと利回りがアップした点である。

2銘柄以上の株価を参照する複数銘柄参照EBの注意点は、1銘柄でもノックインレベルに到達するとノックイン事由となり、ノックアウトの場合は全銘柄が到達しないと償還されない点である。

つまり、投資家にとって不利な点は1銘柄でも該当すれば事由が発生するのに対し、投資家にとって有利な点は全銘柄が該当する必要がある。

2銘柄以上がノックインした場合は最も下落率が大きい銘柄の株式で償還される。

デジタルクーポン型EB債にすることで利回りアップが可能

株価によってクーポンがデジタルに変化するタイプとなる。
(デジタルは0 or 1の意味で高クーポン or 低クーポンの2パターンになるということ)

  • 期間:1年
  • クーポン:当初3ヶ月間6%、その後3ヶ月毎に判定し株価が当初価格の85%以上なら6%のクーポン、85%未満であれば0.1%のクーポン
  • ノックインレベル:当初価格の70%(1050円)
  • ノックアウト(早期償還)判定:3ヶ月毎に当初価格の105%(1575円)
  • 当初価格:1500円

当初価格とノックイン価格(上記の例では当初価格の70%)の間にクーポン判定価格を設定(上記の例では当初価格の85%)し、それを下回る場合は低クーポンとなる仕組みである。

その分、クーポン判定価格を上回った場合は高クーポンとすることが可能となる。

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