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米国の債務/GDP比率の推移(家計・企業・金融セクター・連邦政府・地方政府)

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こちらのページでは米国における「家計・企業・金融セクター・連邦政府・地方政府」の名目GDPに対する債務比率を掲載します。

名目GDP対比の債務比率をチェックすることで、米国内のレバレッジがどれくらいの水準にあるかを確認することが可能です。

バブルを前もって発見することは非常に難しいことですが、レバレッジの水準感を把握しておけば、投資の意思決定を行う際にも役立ちますので、ぜひ参考にしてください。

下記では「民間部門(家計・企業・金融セクター)」と「政府部門(連邦政府・地方政府)」に分けて過去の推移を掲載します。

ちなみに、民間部門は2019年時点ではリーマンショック前のような信用バブルと呼ばれる環境にはなっていないようです。

ただし、政府部門の連邦政府の債務はやや注意が必要です。

詳細は下記をご覧ください。

民間部門(家計・企業・金融セクター)の債務/GDP比率の推移

  • データ:季節調整済み、連邦準備銀行データをbloombergより取得

米国の債務/GDP比率(家計・企業・金融セクター)

「家計・企業・金融セクター」はいずれもリーマンショックが発生した2008年まで債務を大きく増加させていました。

特に家計と金融セクターの債務拡大が顕著でした。

金融セクターは1990年代から増加の一途をたどりました。

家計は2000年代に入ってから、債務の増加ペースが加速しました。

大手金融機関がバランスシートを拡大させてリスクテイクすると同時に本来は貸出対象にならないサブプライムにも積極的に融資を行った結果、このような増加になりました。

まさに信用バブルといえる状況でした。(当時、このデータを確認できていればもっと有効な投資行動を取れたと反省してしまいます)

リーマンショック(サブプライムショック)によりバブルが崩壊し、信用収縮が起こり、家計と金融セクターの債務は減少しました。

一方、企業の債務は家計・金融セクターと同様にリーマンショック(サププライムショック)後、一旦は減少しましたが、2011年頃から増加に転じ、2018年には2008年と同水準まで増加しています。

この点についてマーケットでは、レバレッジドローン(バンクローン)やそれをリパッケージしたCLOでバブルが発生しているのではないかといった声も聞かれます。

ただし、企業の債務はリーマンショック前に「家計・金融セクター」ほど増加していなかったことも、早いタイミングで増加に転じた一因です。

また、企業の債務/GDP比率は約70%とリーマンショック前の「家計・金融セクター」と比較しても、まだかなり低い水準であることからバブルとまでは言えない状況です。

政府部門(連邦政府・地方政府)の債務/GDP比率の推移

  • データ:季節調整済み、連邦準備銀行データをbloombergより取得

米国の債務/GDP比率(連邦政府・地方政府)

地方政府の債務/GDP比率は長期間に渡り大きな変動はありません。

連邦政府の債務/GDP比率は1990年代後半に低下した後、リーマンショック後の2009年以降大きく上昇しています。

米国の財政収支は1998年~2001年の4年間は黒字化したことと、1995年~1997年は財政収支の赤字幅が名目GDPの増加を下回る水準であったことから、債務対GDP比率は低下しました。

リーマンショック後は減税や財政政策を積極化させたことにより、連邦政府の債務は大幅に拡大しています。

2009年は財政赤字の対GDP比率が10%を超える水準まで拡大しました。

その後、財政赤字の割合は縮小していますが、名目GDP成長率を超える赤字が継続していることから連邦政府の債務対GDP比率は上昇が続いています。

連邦政府の債務水準はやや注意が必要なところまで来ていると言えます。

民間の債務と比べて直接的に金融マーケットにインパクトを与える可能性は低いですが、財政政策の余地が限定されることや、ドル安誘導が行われる可能性には注意が必要です。



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