ファイナンシャルスター

ハイレベル金融サイト(投信・債券・REIT・税制など)

インフレ対策は預金・債券・MMFで十分可能

投稿日:

金融業界でよく使われるセールストークで

  • 「インフレになると預金では実質的に目減りしてしまうので運用をしましょう」
  • 「金融が進んでいる米国では多くの人がインフレ対策として株式やリートなどのファンドで運用しています」

といったものがあります。

多くの営業担当者はこれについて深く分析せずに、なんとなく使っていると思いますが、本当にそうなのでしょうか?

インフレ率が高くなった場合、現金で保有していればもちろん価値が目減りします。

現金は金利を生み出しません。

しかし、預貯金や債券、MMFなどは現金と違って金利が付与されます。

そして当たり前ですが、インフレ率が高くなると日本で言えば日銀が利上げをすることで金利水準は上昇します。

よってインフレ率が上昇した場合は一定の割合で利息収入も増えるということになります。

それでは過去の日本のインフレ率と預金金利がどのように推移していたかを確認します。

1995年以降はデフレになっており参考にならないので1971年~1995年までのデータで確認します。

データは消費者物価指数と郵便局の通常貯金(銀行の普通預金に相当)を使用します。

インフレ率と通常貯金金利チャート

日本は2度のオイルショックがあった1970年代は確かにインフレ率が高く通常貯金で運用しても資産は目減りしましたが、2度目のオイルショックが収まった1982年以降はほぼすべての期間で通常貯金の金利がインフレ率を上回っています

1970年代は日本の高度成長とオイルショックが重なったかなり特殊な環境です。

少なくとも今後、日本で当時のような経済成長が起こるとは考えにくい状況です。

よって過去の日本のデータでも「高度経済成長+2度のオイルショック」という特殊な環境を除けば、概ね預貯金でインフレヘッジが可能ということになります。

細かい話をすると預貯金は20%の源泉分離課税がかかりますので上記のデータよりも実質的な利回りは低くなります。

ただし上記の郵便局の通常貯金は銀行の普通預金に相当するものであり、最も金利が低くなります。

1年定期などを使ってロールしていけば、逆に上記よりかなり良いパフォーマンスとなります。

次に米国のデータを確認します。

米国のインフレ率と政策金利(FFレート)の比較チャートはこちらを確認してください!

金利とインフレ率推移(チャート・変動要因)【①先進国】

米国のデータでは1970年代のオイルショックの時期も含めてほぼ全ての期間で政策金利がインフレ率を上回っています。

例外はリーマンショック以降の量的金融緩和を行っている期間のみです。

ただし現在は利上げを開始しており、インフレ率に金利が近づいて行っている状況です。

よって米国でも一時的な特殊環境を除いては預貯金やMMFでインフレに対応できるということになります。

よって冒頭に掲載した「金融が進んでいる米国では多くの人がインフレ対策として株式やリートなどのファンドで運用しています」というトークは間違いということです。

米国人はお金を増やしたいから運用を行っているようです。

また、先進国以外の多くの国でも同様の結果となっており、預貯金(MMF)である程度のインフレヘッジは可能のようです。

資源国や新興国の政策金利の比較チャートはこちらを確認してください!

金利とインフレ率推移(チャート・変動要因)【②資源国】

金利とインフレ率推移(チャート・変動要因)【③新興国】

PC記事下2つ

PC記事下2つ

関連コンテンツ



-知識・ノウハウ(債券)

Copyright© ファイナンシャルスター , 2017 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.