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法人が株式投資信託を売却した場合の課税関係について

2016年7月2日

こちらのページでは法人が投資信託で利益が出た際の課税について解説しています。

法人課税

個人とは異なり、法人の場合は本業以外の運用等で利益が上がった場合でも、最終的には決算時に合計して処理されるため、本業の利益と同様の法人課税となります。

個人のように20%分離課税のような概念はなく、全て法人課税となり税率は企業によって若干の違いはあるものの実効税率は概ね30%前後となっています。

そのため、個人のように商品ごとに20%の申告分離課税になったり、総合課税(所得に応じて最大55%)になったりすることはありません。(個人は私募投信や投資事業組合などに投資した場合、総合課税となります)

よって、法人が株式投資信託を売却した場合の課税も通常の法人税がかかることになります。

これで結論は出てしまいましたが、下記ではもう少し細かい点を説明します。

源泉徴収税率

細かい話になりますが、法人が投資信託を売却する際に利益がある場合、通常の解約をすると15.315%が源泉徴収されます。

これを買取請求にすると源泉分離は行われません。もちろん源泉徴収されても最終的な法人の決算処理で源泉徴収された税金分は相殺されますので、結果的には同じになります。

しかし、細かい投資家ですと「源泉徴収」されなければその分を再投資できて、資金効率が高まるという人もいると思われます。

投信を購入している銀行や証券会社がシステム的に対応していなくて応じられない場合は仕方ありませんが、可能であれば法人の場合は買取請求をした方がよいでしょう。

法人の場合の源泉徴収税率
(あくまで源泉徴収の率です。課税される税率ではありません。)
tax_corp_gensen
※0.315%は復興特別所得税で平成25年から平成49年まで上乗せされる分

ちなみに、あまり知られていませんが、各種金融商品の利金・配当金や売却益から差し引かれる源泉徴収税率は商品ごとに異なります。

しつこいようですが、ここで説明した源泉徴収はあくまで一旦、差し引かれるだけであって、最終的には法人の決算で本業を含む全ての損益を通算して精算されます。

投信は「受取配当金の益金不算入」の対象外となった

以前は主に日本株に投資する投資信託を法人が保有している場合、分配金は「受取配当金の益金不算入制度」の対象となっていました。

しかし、2015年の改正で投資信託は対象外となりました。

日本株ETFは益金不算入の割合は低下しましたが、引き続き益金不算入の対象(20%)となっているため、現在では法人が日本株に投資する場合は投資信託ではなくETFを活用する方が合理的となっています。

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