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法人が株式投資信託を売却した場合の課税関係について

投稿日:2016年7月2日 更新日:

法人課税

個人とは異なり、法人の場合は本業以外の運用等で利益が上がった場合でも、最終的には決算時に合計して処理されるため、本業の利益と同様の法人課税となります。

個人のように20%分離課税のような概念はなく、全て法人課税となり税率は企業によって若干の違いはあるものの実効税率は30%前後となっています。

源泉徴収

細かい話になりますが、法人が投資信託を売却する際に利益がある場合、通常の解約をすると15.315%が源泉徴収されます。

これを買取請求にすると源泉分離は行われません。もちろん源泉徴収されても最終的な法人の決算処理で源泉徴収された税金分は相殺されますので、結果的には同じになります。

しかし、細かい顧客ですと「源泉徴収」されなければその分を再投資できて資金効率が高まるという人もいると思われます。投信を購入している銀行や証券会社がシステム的に対応していなくて応じられない場合は仕方ありませんが、可能であれば法人の場合は買取請求をした方がよいでしょう。

法人の場合の源泉徴収額(あくまで源泉徴収額です、課税される税率ではありません)
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※0.315%は復興特別所得税で平成25年から平成49年まで上乗せされる分

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