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家計の金融資産構成(日本・米国・ユーロ圏)

投稿日:2016年6月28日 更新日:

家計の金融資産構成2018(比率ベース)

家計の金融資産日米欧

家計の金融資産構成2018(金額ベース)

(単位:兆円、米ドル110円、ユーロ130円で換算)

家計の金融資産日米欧

家計の金融資産構成 各国の特徴

株式比率の高い米国

  • 「投資信託・株式等」の名目GDPに対する比率を比較すると、米国の家計は「投資信託・株式等」をきわめて多く保有していることが分かる。
  • 日本やユーロ圏はGDPの半分程度しか保有していないのに対し、米国はGDPの約2倍保有している。

米国株下落はFRBが阻止してくれる?

  • 上記により株価が景気に影響を与えるインパクトの面では、米国は日本の約4倍、ユーロ圏の約3倍ということになる。
  • よって特にFRBは米国の株価を意識した運営を行っているといわれるが、このような理由があるからで、それが結果として長期の株価上昇につながっている。
  • ここまで家計が株式を大量に保有すると、株価が下落した場合、逆資産効果で景気に悪影響が及ぶ為、何が何でも株価を下げるわけにはいかなくなっている。
  • これは逆にいうと米国株を保有するうえで非常に安心感につながるといえる。

日本は金融資産に占める投資信託・株式の比率が低い

まず、名目GDPに対する金融資産の割合を比較すると、日本3.3倍、米国4.2倍、2.2倍となっている。

日本はユーロ圈と比較するとGDPに対する金融資産の割合が大きくなっている。

日本の名目GDPに対する「投資信託・株式」の比率は日本が50%、ユーロ圏が63%となっている。

金融資産に占める「投資信託・株式」の割合はユーロ圈が28.8%に対し、日本は14.9%とかなり低い割合となっている。

ちなみに米国は「投資信託・株式」が金融資産の48.0%を占める。
(上記、「家計の金融資産構成2018 (比率ベース)」を参照)

関連ページ

上記の通り、米国は国民全体で投資信託・株式を保有しており、下落した場合の逆資産効果を考慮すると政府やFRBは不動産や株式等の価格を意識した政策運営になりやすい。

米国関連の投資信託についてのセールストーク等はこちらを参照。



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