家計の金融資産構成（日本・米国・ユーロ圏）【米国は高い株式比率】

2023年4月14日

こちらのページでは「日本・米国・ユーロ圏の家計における金融資産構成」を比較しています。

家計の金融資産に占める「投資信託・株式等」の比率を確認すると米国は政府やFRBが株価を意識した運営を行っている理由がよく分かります。

米国は株価が下落すると実体経済に与えるインパクト（逆資産効果）が大きすぎる為、なんとしてでも株価を維持しようとするインセンティブが働くのがよく分かります。

これは米国株に投資を行う上で重要なポイントになりますので覚えておきましょう。

下記では日本・米国・ユーロ圏の金融資産構成を「比率ベース」と「金額ベース」で掲載しています。

また、下段ではそれぞれのポイント解説を箇条書きで掲載していますので、参考にしてください。

家計の金融資産構成2022（日本・米国・ユーロ圏）

まず、こちらは日本・米国・ユーロ圏の金融資産の構成を比率ベースで表しているデータです。

家計の金融資産構成2022（日本・米国・ユーロ圏）【比率ベース】

データのポイントについては下段の『日本・米国・ユーロ圏の金融資産構成についてポイントを解説』を参照してください。

次に、日本・米国・ユーロ圏の金融資産構成を金額ベースで掲載します。

比較しやすいように円ベースに換算して名目GDPに対する「投資信託+株式」比率なども計算しています。

（単位：兆円、米ドル120円、ユーロ130円で換算）

家計の金融資産構成2022（日本・米国・ユーロ圏）【金額ベース】

データのポイントについては下段の『日本・米国・ユーロ圏の金融資産構成についてポイントを解説』を参照してください。

上記の金融資産構成のポイントを箇条書きで記載します。

「投資信託・株式等」の名目GDPに対する比率を比較すると、米国の家計は「投資信託・株式等」をきわめて多く保有していることが分かる。
日本やユーロ圏は「投資信託・株式等」を名目GDPの半分程度しか保有していないのに対し、米国は名目GDPの約2.4倍保有している。
一方、日本は金融資産に占める現金・預金の比率が54.3%と極めて高い比率となっている。米国の13.7%は逆に低すぎるようにも感じるが、これは両国の特徴が最も現れている部分である。ユーロ圏は34.5%で、日本と米国の中間的なイメージとなっている。

日・米・ユーロ圏の「（投資信託+株式）/名目GDP」から計算すると、株価が景気に与えるインパクトの面では、米国は日本やユーロ圏の約5倍あるということになる。（株価上昇による資産効果、株価下落による逆資産効果）
よって、特にFRBは株価を意識した運営を行っているといわれるが、そのような理由があるからで、それが結果として長期の株価上昇につながっている。【米国の中央銀行制度についてはこちらを参照：「FRB」「FOMC」「FED（FRS）」「FFレート」とは？【米国中央銀行の仕組み】】
ここまで家計が株式を大量に保有すると、株価が下落した場合、逆資産効果で景気に悪影響が及ぶ為、何が何でも株価を下げるわけにはいかなくなっている。
これは逆にいうと米国株を保有するうえで非常に安心感につながるといえる。

名目GDPに対する金融資産の割合（金融資産合計/名目GDP）を比較すると、米国と日本はユーロ圈と比較するとGDPに対する金融資産の割合が大きくなっている｡
これは実体経済に対して金融マーケットが大きくなっていることを表している。言い換えると金融レバレッジが高まっていると言える。
名目GDPに対する「投資信託・株式」の比率は日本とユーロ圏が米国と比較して低水準となっている。
金融資産に占める「投資信託・株式」の比率は日本の低さが際立っている。「投資信託・株式」の比率を上げるにはNISAなど制度面の支援に加え、日本株が長期的に上昇するようなマーケット環境が必要である。
ちなみに米国は「投資信託･株式」が金融資産の50%超を占める。(上記、「家計の金融資産構成2021 (比率ベース)」を参照)
米国は「経済成長→株価上昇→個人金融資産増加→消費拡大→経済成長」という好循環が長期に渡り続いてきた。
米国株の長期推移についてはこちらを参照：米国株(S&P500)長期推移(チャート・変動要因) / 30%以上の暴落は過去8回