家計の金融資産に占める「投資信託・株式等」の比率を確認すると米国政府やFRBが株価を意識した運営を行っている理由がよく分かります。
こちらのページでは日本・米国・ユーロ圏の金融資産構成を比較してポイントを解説しています。
米国は株価が下落すると実体経済に与えるインパクトが大きすぎる為、なんとしてでも株価を維持しようとするインセンティブが働くのがよく分かります。
家計の金融資産構成2019（比率ベース）
まず、こちらは金融資産の構成を比率ベースで表しているデータです。
家計の金融資産構成2019（金額ベース）
次に、金融資産構成を金額ベースで掲載します。
比較しやすいように円ベースに換算して名目GDPに対する「投資信託+株式」比率なども計算しています。
（単位：兆円、米ドル110円、ユーロ120円で換算）
家計の金融資産構成 各国の特徴
上記の金融資産構成のポイントを箇条書きで記載します。
株式比率の高い米国
- 「投資信託・株式等」の名目GDPに対する比率を比較すると、米国の家計は「投資信託・株式等」をきわめて多く保有していることが分かる。
- 日本やユーロ圏はGDPの半分程度しか保有していないのに対し、米国はGDPの約2倍保有している。
米国株下落はFRBが阻止してくれる？
- 上記により株価が景気に与えるインパクトの面では、米国は日本やユーロ圏の約4倍ということになる。（株価上昇による資産効果、株価下落による逆資産効果）
- よって特にFRBは米国の株価を意識した運営を行っているといわれるが、上記のような理由があるからで、それが結果として長期の株価上昇につながっている。
- ここまで家計が株式を大量に保有すると、株価が下落した場合、逆資産効果で景気に悪影響が及ぶ為、何が何でも株価を下げるわけにはいかなくなっている。
- これは逆にいうと米国株を保有するうえで非常に安心感につながるといえる。
日本は金融資産に占める投資信託･株式の比率が低い
- 名目GDPに対する金融資産の割合（金融資産合計/名目GDP）を比較すると、日本3.4倍、米国4.3倍、ユーロ圏1.8倍となっている。
- 日本はユーロ圈と比較するとGDPに対する金融資産の割合が大きくなっている｡
- 名目GDPに対する「投資信託・株式」の比率は日本が47％、ユーロ圏が49％となっている。
- 金融資産に占める「投資信託・株式」の比率はユーロ圈が27.6%に対し、日本は13.9%とかなり低い割合となっている。「投資信託・株式」の比率を上げるにはNISAなど制度面の支援に加え、日本株が長期的に上昇するようなマーケット環境が必要である。
- ちなみに米国は｢投資信託･株式｣が金融資産の46.3%を占める。
(上記、「家計の金融資産構成2019 (比率ベース)」を参照)
関連ページ
上記の通り、米国は国民全体で投資信託・株式を保有しており、下落した場合の逆資産効果を考慮すると政府やFRBは不動産や株式等の価格を意識した政策運営になりやすくなります。
これがある種、米国株式や米国REITに対する信頼にもつながります。
米国関連の資産クラスについてのポイントはこちらを参照してください！
- 新光US-REITオープン(ゼウス)/米国リートの投資環境・最新の見通し
- アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
- バンクローン・オープン/バンクローンの投資環境
- フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド/米国ハイイールド債の投資環境
- 米国エネルギーＭＬＰオープン（エネルギー・ラッシュ）
- ミューズニッチ米国ＢＤＣファンド
【参考】2018年のデータ
こちらは2018年のデータです。参考までに掲載しておきます。
家計の金融資産構成2018（比率ベース）
家計の金融資産構成2018（金額ベース）
（単位：兆円、米ドル110円、ユーロ130円で換算）
