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富裕層にのみ関連する税金について

投稿日:2016年7月21日 更新日:

富裕層の中でも上場企業の大株主は一般の投資家とは異なる税制がいくつかあります。

こちらのページでは持株比率3%以上の大株主に対する配当金の課税を中心に掲載します。

下段の方では節税に関するページのリンクも貼ってありますので参考にしてください。

株式の配当金(持株比率が3%以上は総合課税)

一般の投資家は申告分離課税

一般の個人投資家は申告分離課税が選択できます。

特定口座(源泉徴収あり)を選択しているケースが多く、この場合、株式・債券の売却損失があればこれと損益通算して、残った配当に対して20.315%の源泉徴収が行われ、これで完結します。

3%以上保有の場合は総合課税

発行済株式総数の3%以上を保有する株主の場合は申告分離課税は選択できません。

20.42%の源泉徴収された後で最終的に総合課税となります。

総合課税の場合は累進課税で、所得が高いと税率も高くなる仕組みです。最高で課税所得金額が4,000万円を超える部分は所得税・住民税合計で55%と20.315%の申告分離課税と比べてかなり割高です。

一応、法人の益金不算入と同様に二重課税回避の観点から、配当控除という仕組みがあります。課税所得金額が1,000万円以下の部分は配当所得の12.8%(所得税10%、住民税2.8%)、1,000万円超の部分は配当所得の6.4%(所得税5%、住民税1.4%)を控除することができますが、全体から見た割合は小さいためあまり大きなプラス面にはなりません。

その点を考えると、3%以上を保有している場合は、個人名義ではなく資産管理会社を設立し法人名義で保有した方が益金不算入として控除される割合が大きくなります。

法人名義で株式を保有する際に適用される受取配当金の益金不算入は持ち株比率により益金不算入割合が変化します。

  • 株式持株比率1/3超の場合:100%益金不算入
  • 株式持株比率5%~1/3の場合:50%益金不算入
  • 5%以下:20%益金不算入

最低でも20%は益金不算入となるので個人の配当控除より有利となります。

もちろん、遺産管理会社を設立すると手間やコストはかかりますので総合的に判断する必要があります。

3%を大きく上回る持ち株比率(10%以上など)であれば、資産管理会社を設立した方がよいと思いますが、3%をわずかに上回る持株比率の場合は下記の通り、一部売却して持株比率を3%未満にしてするという方法もよく使われます。

保有比率引き下げも検討

上場企業の大株主が行う税金対策として、「持株比率が3%を少し上回る程度であれば、一部売却により3%未満にして、20.315%の申告分離課税を選択できるようにする」というものがあります

事例紹介

  • 時価総額1,000億円、保有比率3.2%(時価32億円)、配当利回り2%の場合
  • 配当金:6,400万円
  •  【税金】
    • 配当控除;473.6万円、配当金の課税対象:5,926.4万円
    • 他の所得もそれなりにあると仮定して税率は最高税率の55%で計算
    • 配当金に対する税金:5,926.4万円×55%=3,259.52万円
  • 手取り:2,666.88万円

<対策>

  • 0.3%(時価3億円)を売却、保有株式は2.9%(時価29億円)となる
  • 配当金:5,800万円
  •  【税金】
    • 配当金に対する税金:5,800万円×20.315%=1,178.27万円
  • 手取り:4,621.73万円
  • 保有比率が3%未満となったことで申告分離課税を選択でき、税率が大幅に低下。3億円を受け取った上に、毎年の配当金の手取りも約2,670万円から約4,600万円に増加

国外転出時課税制度(出国税)

これまで大手企業のオーナーなど超富裕層のなかで相続税や所得税が低い国に移住するケースが多くありました。

特に香港やシンガポールなどキャピタルゲイン課税がない国に資金を移転し、含み益が大きい株式を売却するケースが多く、これによる日本国内の税収や資産の移転増を防止すべく2015年6月から当制度が制定されました。

出国する場合だけでなく、相続・贈与により含み益がある有価証券等を移転する際にも同様です。

これにより1億円以上資産を保有している人が出国しようとした場合、現在の含み益に対して所得税が課税されます。(みなし売却益として15.315%、住民税はかからない)

関連ページ

相続税対策や富裕層に関する税金関連はこちらを参照してください!

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