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知識・ノウハウ(リート)

米国リートの個別銘柄を日本で購入できるようにしてほしい【要望】

投稿日:2018年3月24日 更新日:

米国リートの個別銘柄を買えないのは日本人にとって損失

投資信託経由では日本でも人気の米国リートですが、2018年現在、日本の証券会社で米国リートの個別銘柄を購入することはできません

少なくとも2005年頃はSBI証券などで米国リートの個別銘柄を売買することができましたが、いつの間にかできなくなっています。

米国リートは時価総額・銘柄数共に世界最大のリート市場で、時価総額は全世界のリートの60%以上を占めています。

さらにJ-REIT等と比較してもインフラ(無線通信の基地局など)やデータセンターなど幅広いセクターが存在し、魅力的な銘柄が多くあります

時価総額も大きいので流動性の面も優れています。

そしてセクターごとにパフォーマンスのバラつきがあり、米国リート指数が軟調な推移となった2015年~2017年でも成長が見込まれるインフラやデータセンター関連の銘柄は大きく上昇しました。

2017年には米国リートの時価総額トップがショッピングモール等を運営するサイモン・プロパティ・グループ(SPG)から携帯電話向けインフレ施設を運営するアメリカンタワー(AMT)に交代しました。

このように米国リートは個別銘柄で投資する価値は十分にあります

米国は世界経済の中心であり、今後も経済規模や人口が増加すると予想されています。

その米国のリートの個別銘柄を買えないのは、日本人にとって非常に不幸なことだと思います。

米国リートの個別銘柄が日本で買えない理由

現在、日本で米国リートが買えない理由は、米国リートが投信法上「外国投資信託」に分類されていることにあるようです

外国投資信託を日本国内で販売するには金融庁への届け出が必要です。

これは米国リートに限らず、ETF、MLP、BDCも同じ扱いです。

一般的に知られているのはETFで「海外ETFの内、日本の証券会社で取扱いができるのは金融庁に届け出されたものだけ」ということをご存知の方は多いのではないでしょうか。

例えばiシェアーズのETFであれば運用会社であるブラックロックが金融庁に届け出したETFのみ日本の証券会社で取扱いできます。

届出した後も継続的に情報をアップデートする必要があり、事務コストが発生するためiシェアーズでも全ての海外ETFを金融庁に届け出している訳ではありません。

よって日本に拠点がない中小の運用会社が組成するETFは日本で購入することができません。

ブラックロック、ステートストリート、バンガードのような大手であれば日本にも拠点があり、コストをかけて金融庁の届け出を行い、日本で取扱いを増やす事で利益にもつながりますが、そうでない運用会社はわざわざ日本に来て金融庁の届け出を行うインセンティブがありません。

米国リートの場合も同様で、米国リートの運営会社で日本に拠点があるケースはほとんどないと考えられるので、日本で届け出を行うにはかなりハードルが高いと言えます。

普通に考えて、米国リートの運営会社が日本からの取引を増やすためにわざわざ日本に来て、金融庁の届け出を行うとは思えません。

よってこの制度が変わらない限り、日本で米国リートの個別銘柄を購入することはできないと思われます。

これはMLPやBDCも同じです。

外国投資信託の範囲

ここでの問題点は米国リートを「外国投資信託」として一般的なファンドやETFと同列に扱っている点です。

米国リートはファンドというより、不動産株として扱うべきだと思います。

米国リートはJ-REITと異なり開発も一部認められており、不動産株に近い性格を持っています。

実際、不動産銘柄が税制の適格を受けREIT成りするケースもあります。

少なくとも米国で上場されている米国リートはファンドではなく株式と同じ扱いとすべきと考えます

是非、早急に対応していただき、日本人の投資環境が少しでも良くなることを望みます。



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