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MHAM物価連動国債ファンド(未来予想)/物価連動国債の投資環境

投稿日:2016年6月25日 更新日:

MHAM物価連動国債ファンド(未来予想)の商品概要やセールストーク、リスクを掲載しています。

データや内容は随時、更新しています。

実践で役立つ内容を心がけています。お役に立てれば幸いです。

実質的な運用会社

  • みずほ投信
    (委託会社:みずほ投信)

投資対象

  • 日本の物価連動国債
  • 物価連動国債はCPI(消費者物価指数)に連動して国債の額面(元金)が増減する仕組みとなっている
  • クーポンは固定されているため額面(元金)が増減するとそれに伴い利金も増減する

物価連動国債シミュレーション

商品組成上の特徴

  • 特になし

主な販売会社(販売手数料)

  • SMBC日興証券:5億円未満0.54%、5億円以上ノーロード
  • みずほ銀行:1億円未満1.08%、1億円以上0.54%
  • 楽天証券:ノーロード

信託報酬

  • 0.648%以内(無担保コール翌日物が0.5%未満の場合0.432%)

良い点(セールストーク)・見通し

インフレ対応

  • 将来インフレ率が上昇すると元本(債券の額面)が増加する
  • アベノミクスによる諸政策によりインフレ率が中長期的に高くなる可能性あり

金利低下で債券価格上昇

  • クーポン部分は固定金利の為マイナス金利導入によるさらなる金利低下で債券価格が上昇する可能性あり

インフレをもたらすと考えられる要因

  • 日銀の金融緩和
  • 財政政策(国のインフラ投資等)
  • 消費税増税
  • 資源価格の高騰
  • 人手不足による人件費高騰
  • 円安の進行

悪い点(リスク)

複雑な仕組み

  • 物価連動国債は仕組みが難しく、商品性を勘違いしているケースが多い。
  • 金融機関の従業員を含め多くの人が「通常の国債の金利を受け取りながら、インフレになるとインフレ率分だけ元金部分と利息部分が増加する。さらに平成25年10月以降に発行される物価連動国債は元本保証型なので元本割れリスクもない」と理解しているようだが、これは正確ではない。
  • 「インフレになるとインフレ率分だけ元金部分と利息部分が増加する」だけはその通りだが、「通常の国債の金利を受け取りながら」の部分と「平成25年10月以降に発行される物価連動国債は元本保証型なので元本割れリスクもない」の部分は完全に間違っている。
  • まず物価連動国債の利回りを考える際、下記の計算式を理解する必要がある。
    • 「実質金利=長期金利-期待インフレ率」
    • 「物価連動国債の最終利回り=10年国債の利回り-期待インフレ率」
      • 2017/1/5現在
        -0.595%=0.058%-0.653%
      • 2017/1/5の物価連動国債の利回りと10年国債の利回りから計算される「期待インフレ率」は0.653%ということになる
  • 少し話がそれたが、上記のとおり現時点の物価連動国債の最終利回りは-0.595。マイナス利回りとなっており、インフレが起きなければ元本はマイナスになる
  • 10年間平均0.653%のインフレが起きると、通常の10年国債を購入した場合と同じ最終利回り0.058%となる。
  • 現在はマイナス金利やイールドカーブコントロールが導入されているので名目金利(10年国債金利)はゼロ近辺。ただし、物価連動国債の利回りがマイナスなのは10年国債金利がプラスの場合でも起こる。
  • 現在よりももう少し名目金利が高かった第19回物価連動国債が発行された2014/10/8で見てみると
    • 物価連動国債の最終利回り=10年国債の利回り-期待インフレ率」
      -0.70=0.50-1.20
    • 10年国債利回りは0.5%、物価連動国債の利回りは-0.7%、期待インフレ率は1.2%
    • 期待インフレ率はアベノミクスの期待も高く、市場が予想していたインフレ率も高めであった。
    • このように名目金利がプラスでも実質金利(物価連動国債の利回り)がマイナスはおこる。
  • 物価連動国債は期待通りのインフレが発生して初めて10年利付国債と同じ利回りとなる商品である。

元本割れリスク

  • 次に元本保証についてであるが、確かに「平成25年10月以降に発行される物価連動国債は元本保証型なので元本割れリスクもない」という規定は存在する。これも上記の19回物価連動国債の例で見てみると分りやすいので確認する。
  • 19回物価連動国債の発行条件は期間10年、クーポン0.1%、発行価格108.05円。これでわかると思うが額面は100円であるので、インフレが発生しなければ10年で8.05円の差損が発生。厳密にはクーポンが10年で1%分あるのでトータルでは7.05円のマイナス。元本保証と言っているのはデフレになっても額面の100を割れないという意味である。通常、物価連動国債はオーバーパー発行が多くなっているので、実質的には元本保証ではない

金利上昇リスク

  • 物価連動国債もクーポン部分はあくまで固定金利であるため、金利上昇時にはデュレーションの分だけ債券価格は下落する。
  • よって物価連動国債が機能するのはインフレ率が高くなるが、長期金利は低位安定するという特殊な局面になる(クーポンも変動金利にした方が理にかなった商品になると思われる)

投資対象が同じ投信(類似ファンド)

低コストのインデックスファンド

  • eMAXIS 国内物価連動国債インデックス(三菱UFJ国際投信)

関連ページ

MHAM物価連動国債ファンド(未来予想)の月次レポート等はこちらを参照

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