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一目で分かる日本株の部門別売買状況と保有状況(長期推移)

投稿日:2016年6月28日 更新日:

日本株の部門別売買状況(長期推移2006年~2017年)

(単位:兆円)

日本株投資部門別売買状況まとめ2017まで

  • 2006年以降、ほぼ一貫して個人は売り越し、外国人は買い越している。

外国人の日本株売買状況

  • 表示は掲載していないが、小泉元首相による構造改革期待から2005年に10兆円以上買い越し、2006年~2007年も含めると3年間で20兆円買い越した。
  • アベノミクスの2013年には15兆円の買い越し。
  • 2014年までは比率はそれほど大きくないと思われるが、産油国のソブリンウエルスファンド(SWF)が一貫して買い越していた模様。

個人の日本株売買状況

  • 個人については新規公開や公募増資による取得は買いに入っていないため、実際より売り越し額が大きく表示されていることになる。

事業法人の日本株売買状況

  • 以前のように持ち合いで株式を購入するケースは少ない。
  • 売りは持ち合い解消、買いは自社株買いがメインとなっている。
  • 2014年、2015年、2016年はコーポレートガバナンスコード・スチュワードシップコードの制定の影響もありROE経営にシフトする会社が多く、ROEを高める手段として自社株買いが増加した。

信託銀行の日本株売買状況

  • 年金の売買が中心。
  • 2013年までは日本株が下落すると、ポートフォリオの日本株比率が低下するので買い、日本株市場が上昇すると売りという、リバランス取引が多かった。
  • 2014年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直しを行い、日本株の比率が12%→25%に引き上げられたことで、2014年と2015年はマーケットが上昇したにもかかわらず大幅な買い越しとなった
  •  GPIF基本ポートフォリオ(資産構成割合)の変更(2014/10/31)
    • 国内債券60%±8%⇒35%±10%
    • 国内株式12%±6%⇒25%±9%
    • 外国債券11%±5%⇒15%±4%
    • 外国株式12%±5%⇒25%±8%
    • 短期金融資産5%⇒0%
    • 推計ポート残高2017/4月 合計130兆円
    • 株式24%、外貨23%⇒株式50%、外貨40%と大幅にリスク許容度を上げたポートフォリオに変更した

都銀・地銀の日本株売買状況

  • 持ち合い解消で売り越しを継続

日本株の部門別保有状況(長期推移1990年~2018年)

部門別日本株保有状況

  • 外国人は1990年頃は5%前後しかなかったが、現在は日本株の1/3を保有していることになる。
  • 逆に「事業法人と都銀・地銀」を合計した持ち合い株は1990年頃には約45%を占めていたが、現在は持ち合い解消が進み25%まで低下している。これは合理的な経営をそれほど望まない投資家→合理的な投資家(純粋な投資家)にシフトしていることを意味しており、日本株式市場にとってはプラスと言える。
  • 事業法人の数字には自社株買いで取得した自己株式が含まれている
  • 信託銀行は投信や年金が含まれている
  • 上記にはデータがないが個人は1970年頃は40%近く保有していた。1990年~2018年は個人株主数は増えているが、保有金額ベースでは20%前後で横ばいとなっている。
  • 日経平均の長期チャートと変動要因の解説はこちらをご覧ください:日本株(日経平均)とドル円レート長期推移(チャート・変動要因)



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