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ドル円レート長期推移1971~(チャート・変動要因)

投稿日:2017年5月18日 更新日:

ドル円レート推移と変動要因(1970年代)

ドル円レート1970

  • 1949年4月25日~1971年4月まで1ドル=360円の固定相場制
  • 1971年8月、ニクソン米大統領は8月に米ドルの金交換停止等を発表(ニクソンショック)
  • 1971年12月、スミソニアン会議で主要国通貨の対ドル・レートが調整されドル円レートは1ドル= 308円に設定される。変動幅は上下2.25%に設定(314.93円~301.70円)
  • 1973年2月から変動相場制に移行
  • 変動相場制移行は1ドル=260円台まで円が急伸したが、1973年10月に発生した第一次石油ショックをきっかけに1ドル=300円前後まで円安ドル高が進んだ
  • 1976年~1978年にかけては日本の貿易黒字の拡大、米国の貿易赤字の拡大が要因となり1ドル=300円前後から1ドル= 180円前後まで大幅に円高が進んだ
  • 1978年11月、インフレ率高騰を落ち着かせる目的で、カーター大統領からドル防衛策が発表され(カーターショック)、1ドル=250円前後まで円安ドル高が進行

ドル円レート推移と変動要因(1980年代)

ドル円チャート(1980年代)

  • 1980年~1984年までは1ドル=200円~280円の円安ドル高水準で推移した。この間、米国は双子の赤字(財政赤字、貿易赤字)で苦しむ中、日本は大幅な貿易黒字を計上しており、一般的な経済理論から考えると円高ドル安にシフトしやすい環境であった。
  • しかし、この間の米国は高インフレの時代で、一時期10%を超えるなど高止まりしていたインフレ率抑制のため政策金利を大幅に引き上げていた。 1980年代前半のFFレートは概ね10%~20%で推移しており、高金利が資金シフトを呼び、円安ドル高になったと考えられる
  • 1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで、主要国の財務大臣・中央銀行総裁が集まり、ドル高是正についての会合(G5)が開催され、プラザ合意が成立した
  • これにより円高ドル安トレンドが形成されたことと、米国の双子の赤字の深刻化や1987年10月19日のブラックマンデーなどが重なり、1988年には1ドル= 120円前後まで円高ドル安が進んだ。

ドル円レート推移と変動要因(1990年代)

ドル円チャート(1990年代)

  • 1990年代前半は円高トレンドとなり、1995年4月に当時の最高値である1ドル= 79.75円をつけた(上記チャートは月次ベースデータのため80円を下回っていないが、日時ベースでは80円割れとなった)
  • 1990年代前半は日本の大幅な貿易黒字による日米の貿易不均衡が問題視されており、長期的な円高の最も大きな要因と考えられる
  • 1995年4月に1ドル= 79.75円をつけた後、約3年後の1998年8月には1ドル=147.66円まで大幅に円高となった
  • この間、日本の景気低迷に加えて、1995年4月のG7で円高が行き過ぎとの声明を発表、さらに1997年7月にタイから始まったアジア通貨危機が発生し同じアジア圈の日本の通貨である円も売られたことで大きく円安が進んだ
  • 更に1997年11月北海道拓殖銀行、山一證券の経営破たんも円売りの材料となった
  • 1998年8月のロシア危機によるロシア国債デフォルトは大手ヘッジファンドLTCMの破たんを引き起こした。世界の金融マーケットはリスクオフの状況となり、レバレッジ解消から円が買われる要因となり1998/8/11の1ドル=約147円から、2か月後の1998/10/19には1ドル= 115円前後まで急激に円高が進んだ。
  • その後、1999年後半には1ドル= 100円前後まで円高が進んだ
  • ここまで円高が進んだ要因として、米国の金利水準が当時としては過去最低水準で推移(FFレートで5%前後、10年国債で5%~6%前後)していたことに加え、日本の景気回復期待から10年国債利回りが一時期2.5%まで上昇したことによる資金シフトが大きいと考えられる

ドル円レート推移と変動要因(2000年代)

ドル円チャート(2000年代)

  • 2000年前半~2002年1月にかけて1ドル=100円前後から1ドル= 135円前後まで円安が進んだ
  • この時、米ドル金利は低下しているにも関わらず1ドル= 130円を超える水準まで円安が進んだ要因は2001年9月11日の米国同時多発テロの影響と考えられる(有事のドル買い)。
    テロの前は120円前後で推移していたが、テロ以降一気に円安ドル高が進み130円を超える円安ドル高となった
  • 2007年6月の1ドル= 123円前後をピークに大幅な円高トレンドとなった
  • 2007年8月のパリバショックを皮切りにサブプライムローンの問題が表面化、2008年3月米大手証券ベアスターンズの実質破たん、2008年9月米大手証券リーマンブラザーズの破たんが発生し、世界的に景気後退に陥り、金融マーケットは大混乱となった。
  • FRBは2007年9月から利下げを開始し、2008年12月までに5.25%あったFFレートをゼロ金利とした。同時に2008年11月以降は大規模な量的金融緩和を行ったことが円高ドル安の大きな要因となった。

ドル円レート推移と変動要因(2010年代)

ドル円チャート(2010年代)

  • 第2次安倍政権が誕生する2012年後半まではリーマンショック以降の円高トレンドが継続していた
  • 2011/3/11に発生した東日本大震災による影響もあり2011年10月には1ドル=75円台まで円高が進んだ
  • 2012年12月に第2次安倍政権(アベノミクス)が発足したことと、2013年4月に日銀長官に黒田氏が就任(黒田バズーカー)したことで日本も大規模な量的金融緩和を開始し円安ドル高トレンドとなった
  • 2016年の前半は急激な円高が進んだが、これは米国の利上げが予想より進まないとの思惑が要因であったと考えられる(インフレ率はある程度上昇しているにもかかわらず利上げが遅れると実質金利が大きくマイナスとなり通貨安要因となる)
  • 2016年11月のトランプ大統領就任により米国長期金利上昇をきっかけとして円安ドル高が進んだ

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