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知識・ノウハウ(株式)

日銀の国債・日本株ETF・J-REIT買入れ金額の変遷と現在の残高(さすがに限界?)

こちらのページでは日銀が量的金融緩和政策の一環で行っている「国債・日本株ETF・J-REIT」の買入れについて分かりやすくまとめています。

これまでの買入れ上限金額の変遷や現在の保有状況等を掲載しています。

日銀による国債・株式・J-REITの買入れはある程度限界に来ているようです。

日銀の資産買入れ状況(国債・日本株ETF・J-REIT買入れ上限の変遷)

2013年4月からスタートした日銀の量的金融緩和政策。

その一環として日銀が国債・日本株ETF・J-REITの買入れを行っています。

国債はともかく、日本株ETFやJ-REITを買入れしている中央銀行は世界でも日銀のみです。

それだけ踏み込んだ政策といえます。

国債・日本株ETF・J-REITの年間の買入れ金額(予定金額)は下記の通り変化してきました。

【2013年4月~】国債・日本株ETF・J-REITの買入れ上限金額

  • 国債:50兆円
  • 日本株ETF:1兆円
  • J-REIT:300億円

【2014年10月~】国債・日本株ETF・J-REITの買入れ上限金額

  • 国債:80兆円
  • 日本株ETF:3兆円
  • J-REIT:900億円

2016年7月~】国債・日本株ETF・J-REITの買入れ上限金額

  • 国債:80兆円
  • 日本株ETF:6兆円
  • J-REIT:900億円

【2020年3月~】国債・日本株ETF・J-REITの買入れ上限金額

  • 国債:金額は撤廃、「当面、さらに積極的な買入れを行う」とした
  • 日本株ETF:12兆円
  • J-REIT:1,800億円

日銀の国債・日本株ETF・J-REITの買入れ上限金額は徐々に増加してきました。

ただし、国債については日銀が既に買いすぎた結果、実際には年間80兆円買い入れることは不可能となっており、2018年以降は80兆円を大きく下回るペースとなっています。

そして、国債・日本株ETF・J-REITの買入れを開始して7年以上が経過し、日銀が保有する残高は極めて大きくなっています。

そして日銀のバランスシートの規模も大きく拡大しています。

リーマンショック前の2008年頃には100兆円前後であった日銀のバランスシートの規模は2020年には700兆円前後まで拡大しています。

下記に日銀が保有する国債・日本株ETF・J-REITの残高を掲載します。

日銀の国債・日本株ETF・J-REIT保有残高

日銀のバランスシートの内訳は毎月3回「営業毎旬報告」としてHPで公開されています。
(10日・20日・月末時点のデータ)

2021年7月31日時点のバランスシートはこちらです。

日銀の貸借対照表(バランスシート)2021年7月

上記の通り、日銀のバランスシートの規模(総資産)は約722兆円と巨大化しています。

株式(ETF)、J-REITは簿価ベースの数字です。

国債・日本株ETF・J-REITの日銀の保有残高はこちらです。【2021年7月31日現在】

  • 国債:534兆円
  • 日本株ETF:36兆円
  • J-REIT:6,571億円

国債・日本株・J-REITの市場規模(時価総額)はこちらです。【2021年7月31日現在】

  • 国債:約1,000兆円
  • 日本株:約724兆円
  • J-REIT:約17兆円

とうとう国債は50%以上を日銀が保有するところまで来てしましました。

国の借金の半分以上を中央銀行から借りているという異常な状況です。

上記でも触れましたが、日本国債は既に流動性の問題もあり、年間80兆円を買入れすることができなくなっています。

さすがに限界が近いです。

日本株ETFの残高も36兆円(時価は50兆円以上)となり、外国人投資家が日本株の出口について関心を高めているのも理解できる水準です。

日本株はETFで保有しているので、名義は出てきませんが、日銀が実質的に大株主になったり、中には筆頭株主になっている企業も多く出てきています。

J-REITの残高も6,000億円を超え、既にマーケットでは直接売却できないレベルの残高となっています。

国債は償還まで保有すれば残高は減少していきますが、日本株とJ-REITは売却しない限り残高は減りません。

出口に関してマーケットが懸念するようになると、日本株とJ-REITのパフォーマンスが悪化する可能性があります。

どこかのタイミングで資産買入れ自体をやめることは仕方ないと思いますが、その際、保有している日本株とJ-REITの売却方針をしっかり説明する必要があると思います。

  • 3年間は売却しない
  • 日経平均が40,000円以上にならない限り売却しない

例えばこのように気の利いたメッセージを発信してくれると株式市場も動揺せず、結果として日銀の資産売却(バランスシートの正常化)がスムーズに進むと思います。

また、マーケットが下落した場合は、日本株ETFとJ-REITの保有簿価(平均買付コスト)がクローズアップされると思います。

一定水準まで下落すると「含み損」となり、さらに下落すると日銀が「実質債務超過」という可能性も出てきます。(特に日本株は残高が大きいため、十分可能性があります)

そうなると日銀に対する信任が低下する事になります。

現在、どの国も金本位制ではなく中央銀行の信任を裏付けに通貨を発行しています。

もちろん、日本円も日銀の信用力を裏付けとして発行されていますので、かなりの混乱が予想されます。

ただし、日銀の信任が低下し、円が売られても日本の場合は輸出企業が多く、逆に株価が上がるから良いという意見もあります。

もしかすると、日銀もそこまで考えて量的金融緩和を行なっているのかもしれません。

もし、そうであれば本当に凄いと思いますが。

関連ページ

日本株の部門別売買状況の推移はこちらを参照してください。

日銀のJ-REIT購入条件などはこちらを参照してください。



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