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個人が私募株式投資信託に投資した場合の課税

投稿日:2016年7月2日 更新日:

個人が私募株式投資信託に投資した場合の課税
(個人の所得税・住民税)

私募投信の税金(個人)

 

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一覧にすると上記のようになりますが、やや分りにくいと思います。

通常のパターンでは上記表の「分配金」「解約・償還の①解約金-個別元本」になります。

よって私募投信の利益は総合課税と考えておけば実務的には問題ありません。

念のため上記表の「買取(譲渡)」「解約・償還②個別元本-取得価格」の取り扱いについて掲載しておきます。

    •  「買取(譲渡)」
      • 解約時に証券会社などで一旦買取をしてもらえれば20.315%の申告分離課税となるが、そのような対応を行わないケースも多い可能性があります。システム的にこのような対応ができないため、もともと私募投信を個人に販売しないケースも多いようです。
      • 逆に買取請求を受け付けられるのであれば、私募投信を個人に販売しても問題ないと思われます(分配金は総合課税となる為、分配金を出さない形が望ましい)
    • 「解約・償還②個別元本-取得価格」
      • 取得価格は個別元本+購入手数料であるため、通常「②個別元本-取得価格」はマイナスとなり課税対象の利益は発生しません

その他、投信以外の集団投資スキームに個人が投資した場合の課税

匿名組合に対する出資で得た利益:総合課税(雑所得)

投資組合(LPS等)に対する出資で得た利益:総合課税(雑所得・事業所得)

【例外】

株式等に投資している投資事業有限責任組合(一般的なベンチャーキャピタルファンドのような商品)の場合は20.315%の申告分離課税

関連ページ

法人関連の税金についてはこちらを参照してください!

法人が株式投資信託を売却した場合の課税関係について



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