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税金の国際比較(相続税・所得税・消費税・法人税)

投稿日:2018年10月1日 更新日:

日本は相続税や所得税が高く、消費税(付加価値税)は低いと言われますが、実際に主要国と比較してどれくらいの水準かこちらのページで確認できるようにしました。

実際の税金負担は各種控除なども大きく影響しますので税率だけを比較しても意味がありません。

下記ではできるだけ国同士の比較が分かりやすいように記載しています。

相続税の国際比較

日本の相続税は最高税率が55%と高い税率が適用されますが、世界的に見ると相続税がかからない国もかなり多くあります

もちろん、その分他の所得の税率が高くなっていると考えられますが、富裕層にとっては相続税が大きな悩みであることから、海外に移住する富裕層も出てくることになります。

下記に主要国の相続税の概要を掲載します。

相続税のない国:イタリア・スウェーデン・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・中国・インドシンガポール・香
港・マレーシア・タイ・ロシア

相続税のある主要国の比較

世界の相続税比較

日本の相続税が高いと言われるのは分かる気がします。

所得税(住民税)の国際比較

給与(報酬)に対する課税は税率以外の各種控除により大きく負担率が変化するため比較が難しくなっています。

下記は国民所得に対する所得税・住民税の負担割合のデータです。

  • 日本:7.8%
  • 米国:13.2%
  • イギリス:12.3%
  • ドイツ:11.0%
  • フランス:13.3%

出所:財務省2018年

日本は国民所得が伸びておらず、低所得者の比率が増加し、実際に負担している所得税・住民税の比率は低くなっています。

ただし、厚生年金保険料や介護保険料など社会保障費は大幅に増加傾向です。

よってサラリーマンなどは所得税・住民税と社会保障費が同時に給与天引きされるので負担感はそれなりに高いと思われます。

消費税(付加価値税)の国際比較

消費税(付加価値税)は国によっては食品をはじめとする生活必需品等は低い税率を適用しているケースがあります。

下記は消費税(付加価値税)の標準税率の比較です。

  • 日本:8%
  • イギリス:20%
  • ドイツ:19%
  • フランス:20%
  • 中国:17%
  • 台湾:5%
  • 韓国:10%
  • シンガポール:7%

欧州は税率が高めになっていますが、食品をはじめとする生活必需品の税率はゼ囗または低減税率が適用される国が多く、実際の負担割合は上記の税率よりもかなり低くなります。

ちなみに米国は消費税(付加価値税)はなく、同じような概念として小売売上税があります。

州ごとに税率は異なりますがニューヨーク州で8.875%となっています。

法人税の国際比較

下記は法人実効税率の比較です。

企業の囲い込みを狙い、多くの国で徐々に税率が低下傾向となっています。

  • 日本:29.74%
  • 米国(カリフォルニア州):27.98% (2017年末に40.75%から引き下げ)
  • イギリス:19%
  • ドイツ:29.83%
  • フランス:33.33% (段階的に引き下げ2022年には25%となる予定)
  • 中国:25%
  • 台湾:17%
  • 韓国:24.2%
  • シンガポール:17%



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