欧州債務危機時の最大下落率（株式・債券・REIT）

2016年6月27日 2024年3月17日

こちらのページでは2009年～2011年にかけて発生した「欧州債務危機」の際、各種債券・株式・REITがピークからピークまでどれくらい下落したかを掲載しています。

ショック時の最大損失を把握しておくことは、投資を行う上で非常に有益ですので参考にしてください。

「欧州債務危機」は「リーマンショック」や「ITバブル崩壊」ほど大きな混乱にはなりませんでした。

最初に、欧州債務危機の原因から解説します。

欧州債務危機の経緯

2009年10月、ギリシャの政権交代を機にギリシャの財政の決算が粉飾されていたことが判明。2009年の財政赤字見通しがGDP比3.7％から13.6％へと大幅修正。
ギリシャ国債は格付けが引き下げられ、国債価格は大幅に下落した。
ギリシャの債務不履行懸念から、ユーロは売られ、世界各国の株式市場も大幅に下落した。
当初はギリシャのみの問題で「ギリシャショック」と呼ばれていたが、その後アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアも財政に問題があるとの見方が広がり、これらの国の国債が大幅に下落するとともに、世界の金融市場に大きな悪影響を与える事態となった。
これにより「欧州債務危機」と呼ばれるようになった。
結果的にEUとIMFがギリシャ、アイルランド、ポルトガルに金融支援を行い、ECB（欧州中央銀行）はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債購入を行い支援した。

ユーロ圏内はドイツ、フランスのような工業も発展した先進国からギリシャ、ポルトガルといった産業基盤の弱い小国まで様々な国が存在する。
通貨が同じということは短期金利（政策金利）も同じということになる。
また、ユーロの場合、通貨は統一されているが財政は各国の裁量となっている。よって、長期金利（国債利回り）は各国の信用リスクに応じてバラバラとなる。
これらユーロ導入当初から言われていた制度的な欠陥は、経済が好調な時は問題化しなかったが、リーマンショック後の景気低迷の余波を受け表面化してきた。
特に1999年のユーロ発足から2008年のリーマンショック前までは、ユーロ圏の短期金利の目線がドイツの経済環境をベースにしており、ギリシャやスペイン等の国からみるとやや低すぎる水準であった。
これによりギリシャやスペインではバブルが発生、財政規律の緩みも発生し、これが欧州債務危機につながったと考えられる。