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どこまで上昇するか?主要国のEC化率の推移(小売りのネット取引割合の推移)

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様々な分野に影響を与えるEC化

EC化率とは小売り全体に占めるネット取引の割合です。

ECは「Electronic Commerce」の略で「電子商取引」のことです。

ここでは特に注意がない場合、ECは消費者向けのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)を指します。

当たり前でと言えば当たり前ですが、世界中のほぼ全ての国でEC化率が右肩上がりとなっています。

今後についても当面の間はEC化率が上昇していくことに異論がある人は少ないと思います。

ちなみに下記に掲載していますが日本のEC化率は10%未満で世界的に見て相対的に低くなっています。

これまでもそうでしたが、今後EC化が進むと様々な分野で変化が起こります。

例えば米国では既に顕著化していますが、EC化により物流施設の数が増加する一方、ショッピングモールは閉鎖に追い込まれ数が減少しています。

それによってショッピングモールを保有するREITのパフォーマンスが悪化しました。

どれくらいEC化が進んでいるかを把握することで、関連するREITや株式の分析に活用していただければ幸いです。

主要国のEC化率の推移

EC化率は公表している主体によって若干データの乖離があります。

下記チャートのデータは著名アナリストのメアリー・ミーカー(Mary Meeker)氏が公表した「インターネットトレント2018」のものです。

各国のEC化率の推移

まず、最初に目につくのが中国のEC化率が2010年以降、急激に上昇している点です。

スマホの普及によりEC化が一気に進み、世界一のEC化率となりました。

中国以外の国は一定のペースで緩やかな右肩上がりとなっています。

上記でも触れましたが、日本のEC化率は2017年で7.5%と先進国では相対的に低くなっています

最終的にEC化率はどれくらいの水準まで上昇するのかを予想するのは難しいですが、最終的に上限はどの国もある程度同じレベルになると思います。

そう考えると、少なくとも日本や米国などはまだまだEC化が進むのは間違いなさそうです。

当面は中国のEC化率がどこまで上昇するか注目です



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