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法人が購入した投資信託は貸借対照表(B/S)上、どの勘定科目に掲載するか

投稿日:2016年12月22日 更新日:

法人が購入した投信の勘定科目は2パターン

一般的に法人が投資信託を保有する場合、2つのパターンがあります。

①銀行預金の代替として基本的に元本割れがないMMF等
②債券、外債、株式、REIT等でリスクを取りながら高いリターンを目指す公募投信

もう少し正確に説明すると下記のとおりです。

①はMMFやCMF、FFFなどの呼び名で販売されている日々決算型の公社債投信
②は一般的に個人も購入している追加型株式投信

上場企業でも投信を保有している会社は多いのでEDINETや企業サイトから有価証券報告書を見れば参考になります。

2008年頃までは有価証券報告書に保有している投信の銘柄が付属明細表という形で一部公開されていましたが、2009年頃から開示されなくなっていますので、2008年以前の有価証券報告書を見た方がイメージしやすいかと思います

一般的には下記のようになります。

①日々決算型の公社債投信(MMF等)は「流動資産」の「有価証券」の「その他有価証券」
②公募株式投信は「固定資産」の「投資有価証券」の「その他有価証券」(長期保有目的の株式等と同じ)

まれに公募株式投資の一部を①の「流動資産」の「有価証券」の「その他有価証券」に計上している場合もあるようです。

法人が投信を保有期間中の会計処理

①日々決算型の公社債投信(MMF等)

日々決算型の公社債投信(MMF等)は基本的に預金と同様です。

1億円購入した場合、決算時点のB/S(貸借対照表)に計上される金額も1億円のままです。

保有期間中の分配金は預金利息と同様に益金として計上されます。

⓶公募株式投信

公募株式投信は決算日の基準価格で時価評価されます。

基準価格10,000円の投信を1億円購入して、決算日に基準価格が15,000円になっていた場合、B/S(貸借対照表)に計上される金額は1.5億円となります。

ただし、P/L(損益計算書)上で損益は反映されません。B/S(貸借対照表)の資本勘定で損益が反映されます

よって、B/S(貸借対照表)の評価は時価評価ですが、P/L(損益計算書)上は含み損益のままとなります。

ただし、50%以上のマイナスとなった場合は、強制減損となりP/L(損益計算書)にも損失を計上する必要がでてきます。

また、30%以上のマイナスの場合で、一定期間に回復する蓋然性が低い場合も減損となりますが、一定期間に回復する蓋然性については解釈の仕方で変化するためグレーゾーンです。

感覚的には30%のマイナスで減損している法人は少ないように感じます。

上記は一般的な原則であり、法人ごとに会計士の承認のもとで異なる会計処理をしているケースもあります。

散見されるケースとして、毎期P/L(損益計算書)にも損益を反映させるパターンと、逆にB/Sも全て簿価で評価し一切時価評価しないパターンがあります。

参考:有価証券の保有目的による区分と期末処理

有価証券の保有目的による区分

売買目的有価証券:時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券

満期保有目的の債券:満期まで保有する意図をもって保有する社債その他の債券

その他有価証券:売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会株式以外の有価証券

子会社株式および関連会株式:子会社株式および関連会株式

保有目的区分に応じた有価証券の期末処理

売買目的有価証券:時価評価、当期の損益に反映

満期保有目的の債券:取得価格または償却原価で評価

その他有価証券:時価評価し評価差額は純資産(資本)の部に計上(時価が簿価を下回る場合のみPLにも計上する手法もあり)

子会社株式および関連会株式:取得原価で評価

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