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各資産の最大下落率(アジア通貨危機・ロシア危機)

投稿日:2016年6月27日 更新日:

こちらのページではアジア通貨危機・ロシア危機発生時の各種債券・株式・REITがピークからピークまでどれくらい下落したかを掲載しています。

まず最初に、アジア通貨危機・ロシア危機について説明します。

アジア通貨危機

  • 1997年7月にタイを震源に始まったアジア各国の急激な通貨の下落。
  • 特にタイ、インドネシア、マレーシア、韓国等は大きな打撃を受け、IMFや世界銀行の支援を受けた。
  • 当時アジアの多くの国では自国通貨を米ドルに固定するドルペッグ制を採用していた。為替が固定相場制の中で金利を米国よりも高めに誘導して外国から資金流入を促していた。
  • また、米ドルが安く推移していたことで輸出が好調で経済が順調に成長していた。
  • しかし、1990年代後半から米国が景気回復局面で「強いドル政策」を進めたため、ドルペッグ制を採用しているアジア各国の通貨も連動して強くなり、輸出が伸び悩み始めた。
  • アジア各国は景気が悪いにもかかわらず、ドルペッグ制の為、過大評価されており、これに注目したヘッジファンドが大規模な通貨の空売りを仕掛け、固定相場制を維持できなくなったことにより、各国の通貨が大幅に下落した。

ロシア危機

  • ロシアは輸出の大部分をエネルギー関連資源に依存している中で、原油価格が低迷し1バレル=10ドル台まで下落した。
  • これにより税収が減少し財政が急激に悪化、通貨ルーブルも下落し始めた。
  • このような中、アジア通貨危機の影響で世界的に景気が低迷したことが、事態をより悪化させ、ルーブル売りが加速した。
  • IMFからの支援を受けたが、事態は好転せず1998年8月、ロシアは対外債務の支払いを一時停止するというデフォルトに陥った。
  • ロシアのデフォルトの影響でノーベル経済学賞者らが名を連ねる大手ヘッジファンドLTCMが破たんし、世界の金融市場に大きな影響を与えた。

各資産の最大下落率(アジア通貨危機・ロシア危機)【債券】

  • 各資産クラスごとに最大下落率となった期間を掲載(よって、資産クラスごとに期間が異なる)
  • インデックスは米ドルベース
  • 米ドルベースの最大下落率と円ベースの最大下落率を掲載

maxdrawdown1997

インデックス

  • 米ドル建て新興国国債:JP Morgan EMBI Global Total Return Index
  • バンクローン:S&P/LSTA Leveraged Loan Total Return Index
  • ハイイールド債券:The BofA Merrill Lynch US High Yield Constrained Index

ポイント

  • アジア通貨危機ではタイ・インドネシア・韓国等が経済的にも大きなダメージを受け、その1年後にロシア危機が発生したことで新興国債券が大きな下落率となった

各資産の最大下落率(アジア通貨危機・ロシア危機)【株式/リート】

  • 各資産クラスごとに最大下落率となった期間を掲載(よって、資産クラスごとに期間が異なる)
  • インデックスは原則、米ドルベース(米ドル以外の場合は下記「インデックス」に赤字で記載)
  • 米ドルベース(現地通貨ベース)の最大下落率と円ベースの最大下落率を掲載

maxdrawdown1997equity

インデックス

  • 米国株式:S&P500
  • 米国リート:FTSE/NAREIT オールエクイティREIT TR指数
  • 新興国株式:MSCIエマージングマーケット・インデックス
  • 日本株式:TOPIX(円ベース

ポイント

  • 債券と同様、株式においても新興国関連が大きな下落率となった
  • 日本株の下落率も大きくなっているが、これはアジア通貨危機とロシア危機の影響に加え、日本国内で金融危機が発生していたことも大きく影響ししている。1997年に4大証券の一角であった山一証券が自主廃業を行い、1998年には長期信用銀行3行の内、長銀・日債銀の2行が破綻、同じく1998年には都市銀行の1つ北海道拓殖銀行が破綻したことで日本の金融マーケットは大きく混乱した。

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