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法人が投資信託を購入する際、販売手数料の仕訳はどのようにするか

投稿日:2018年9月14日 更新日:

投信の販売手数料とは

ノーロード投信以外の一般的な公募投信では、購入時に販売手数料がかかります。

購入金額にかかわらず一定の商品と購入金額に応じて料率が変化する商品があります。

公募投信の販売手数料の例

  • 1,000万円未満:3.24%
  • 1,000万円~1億円:2.16%
  • 1億円以上:1.08%

仮に1億円を購入すると手数料は108万円となりますので支払金額は1億108万円となります。

この時、販売手数料の108万円をどのような仕訳で会計処理するのかを考えます

投信販売手数料の考えられる会計処理は2パターン

考えられる会計処理は下記の2パターンです。

①108万円を取得費として投資元本に含めて処理

仕訳は下記のようになります。

法人投信販売手数料仕分①

手数料も取得原価に加えて、1億108万円の投資信託を購入したと考え、解約時は1億108万円と比較して損益を計算します。

②108万円を費用として損金計上して処理

仕訳は下記のようになります。

法人投信販売手数料仕訳②

支払手数料は損益計算書(P/L)上の「販売費及び一般管理費」に計上されます。

よって投信を購入した年に、108万円を損金計上し、解約時は1億円と比較して損益を計算します。

2パターンを検討して販売手数料の会計処理をまとめました

2パターンとも支払う税金は変わらない

仮に投資信託の時価が解約時1億2,000万円になっていたと仮定します。

①のパターンでは1億2,000万円-1億108万円= 1,892万円の利益となり、これが課税対象となります。

②のパターンでは1億2,000万円-1億=2,000万円の利益となり、解約時は2,000万円が課税対象となりますが、購入時に108万円を損金計上しているので、合計すると2,000万円-108万円=1,892万円となり①と同様になります。

原則、「①108万円を取得費として投資元本に含めて処理」が使われる

一般的には①のパターンで販売手数料は取得費として投資元本に加えて処理されます。

もちろん顧問の会計士さんが良いといえば、「②108万円を費用として損金計上して処理」でも良いのかもしれません。

ただし、②の場合は購入時の販売手数料が「販売費及び一般管理費」に計上されるため、金融商品の手数料が営業利益に影響を与えることになりますので、原則的には好ましくないと思われます。

法人が投資信託に投資した際に関連する税金や会計処理については下記を参照して下さい!



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