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日銀はなぜ2%のインフレを目標とするのか?理由は円高トレンド是正と財政再建

投稿日:2016年9月7日 更新日:

なぜ日銀が2%のインフレ(物価上昇)を目標としているか説明できますか?

日銀が2%のインフレ目標を定めたのが2013年1月の金融政策決定会合ですので、既に3年半が経過しています。

現在の日本のインフレ率は0%前後で、今のところ政策効果は出ていませんが、マイナス金利導入やETF買入れ増額等、追加の金融緩和を積極的に行い目標達成に向けて邁進中です。

では実際に2%のインフレが実現できた場合、具体的にどのような変化があるのでしょうか?

言い換えますと日銀はなぜ2%のインフレを目標としているのでしょうか?

一般の人であれば「2%のインフレになるということは購買活動も活発になっており、景気も良くなっているはず」という答えで良いと思いますが、プロの金融マンはこれでは少し物足りません。

富裕層のお客様には相手にされなくなります。

2%のインフレは様々な効果をもたらすと思いますが、その中でも日銀が本当に重要視しているのは次の2つです。

①円高トレンドのストップ

②財政再建

円高が是背されれば企業業績は改善し、株価の上昇や個人消費の拡大につながります。

財政に関しては国の債務残高がGDPの約2.5倍と断トツで世界ワースト1であり、早急な改善が必要です。

この2点について詳しく解説します。

2%のインフレは円高トレンドをストップさせることができる

これは一言でいうと、購買力平価の円高シフトをストップさせるということです。

currency_ppp

(これで理解できる方はこの後の説明はスキップしていただいて結構です)

購買力平価について説明は「為替レートの予想・分析は実質金利差・購買力平価を活用」を参照してください

以前から日本以外の多くの先進国では中央銀行がインフレ目標(インフレターゲット)を公表しています。

米国のFRB、欧州のECBは共にインフレ目標を2%としており、他の多くの国でも2%前後となっています。

日本は長期間デフレが続いており、常に「外国のインフレ率>日本のインフレ率」という状態が続いてきました。

これが長期の円高トレンドの大きな要因となっています。

日本のインフレ率の推移(コアCPI推移)はこちらを参照してください:日本のインフレ率上昇は実現するか / インフレで日本は劇的に変化する

具体的に説明すると、米国のインフレ率が2%、日本のインフレ率が0%とすると、ドル/円の購買力平価が毎年2%ずつ円高方向にシフトしていきます。

これをストップさせるため、日銀は日本も2%のインフレ率に持っていき購買力平価が少なくとも円高トレンドにならないようにしようとしています。

実際に米国と欧州はインフレ率の格差がほとんどないため、ドル/ユーロの為替レートは、どちらか一方向にトレンドを持ってシフトしていくということはありません。

その時々で上下はあるもの長期的には1ユーロ=1.2ドル程度を中心値にレンジで推移しています。

日本全体でみると輸出企業の比率が高いため、円高は企業業績を悪化させます。

実際、円高になると日経平均も下落し、円安が進むと上昇します。

アベノミクスが始まって日経平均が8000前後から20,000円まで上昇しましたが2/3は円安で説明できるといわれています。

インフレ率を他国並みにし、購買力平価の円高シフトを止めることは、長期トレンドでの円高をストップさせることになりますので、日本の景気や株価に大きくプラスになります。

関連する投信:ひふみ投信・ひふみプラス/日本株の投資環境

2%のインフレは財政を改善させる

インフレによる財政再建については2つの側面からの効果があります。

1つ目はかなり一般的な話ですが「インフレによる実質負債の減少」です。

これは個人や企業でも同じですが、物価が上昇すると、既にある借入金は実質的に減少するということです。

仮に2%の物価上昇が10年間続くと1.02の10乗ですので物価は約22%上昇します。借入金は物価が上昇しても変化しませんので、実質的に22%減少したことになります。

10年スパンで見るとかなり大きな効果となります。

公的債務は現在約1,200兆円ありますので、実質的に約250兆円以上の削減効果となります。

2つ目は「公的年金の支給額が実質的に減少する」ということです。

老後に受け取る公的年金は少子高齢化の影響もあり財政上大きな圧迫要因となっています。

しかし年金の支給額を減額することは選挙にも大きく影響するため政府としてもなかなかできません。

そこで2004年から「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されました。

それまでは「物価スライド」といって年金の支給額はインフレ率に連動していたのですが、2004年からは「インフレ率-0.9%」に連動するようになりました。

これによりインフレ率が0.9%以上になると実質的な年金支給額は0.9%減額されていることになります。

仮にこれが10年続くと実質的に約10%の年金支給額の減額となります。

現在の公的年金支給額は年間約50兆円ですので単純計算ですが、年間約5兆円の財政収支改善に貢献します。

20年ですと、年間10兆円の効果です。

現在、日本の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は20兆円程度の赤字です。

巷ではプライマリーバランスの黒字化は100%無理と言われています。

しかし消費税を5%上げると税収は10兆円増え、上記のインフレによる実質的な年金支給額の減額を加えると、必ずしも無理とは言い切れないのではないでしょうか?

まとめ

現状、日本が本当にインフレになると思っている人はそれほどいないのではないでしょうか?

しかし、わずか2%のインフレは上記のとおり、日本を劇的に変化させます。

企業業績は向上し、所得は増え、株価は大幅に上がり、更に財政問題までも解決させることができます。

ただ、そのためには物価上昇(インフレ)が必要ですので、日銀には結果が出るまで頑張ってもらう必要があります。頑張れ日銀!

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