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投信の手数料はどこで購入しても同じか?

投稿日:2016年7月2日 更新日:

投信の手数料

投信の手数料は大きく下記の3つに分けられます

①販売手数料
②信託報酬
③信託財産留保額

同じ投資信託の場合

①販売手数料は販売会社によって異なり

②信託報酬③信託財産留保額はどこで購入しても同じになります。

①販売手数料

購入時に外枠でかかる費用です。

目論見書には「○○%を上限として販売会社が定める率とします」と記載されていて、販売会社ごとに設定します。

ラサール・グローバルREITファンドを例に上げると下記のようになっており、販売会社ごとに大きく異なっています。

  • 野村証券
    • 一律3.24%
  • SMBC日興証券、三井住友銀行
    • 一律1.296%
  • SMBCフレンド証券
    • 1,000万円未満3.24%
    • 1,000万円以上1億円未満2.16%
    • 1億円以上5億円未満1.08%
    • 5億円以上0.54%
  • 楽天証券、SBI証券(共にIFA以外)
    • ノーロード

②信託報酬

運用資産から日々控除される費用です。

日々計算される投信の基準価格はこの信託報酬を控除したものになっているので、投資家が別途支払うものではありません。

費用として支払っている感覚はあまりないと思いますが、投信の中では日々控除されています。

販売会社が違っても投信は同じなので、販売会社ごとに信託報酬が異なることはありません。

ラサール・グローバルREITファンドを例にみると下記のようになっています。
残高に応じて委託会社、販売会社、受託会社の取り分が変化する仕組みとなっています。

  • 信託報酬1.62%(税抜1.5%)
    cost_shintakuhoushu
  • 残高が増えると委託会社(運用会社)の取り分が減り、販売会社の取り分が増える仕組みとなっています。販売会社にとって残高を増やすインセンティブを提供するものになっています。

③信託財産留保額

これは正確に言うと手数料ではありません

解約した投資家がファンドの中に置いていくもので、販売会社や運用会社がもらうものではなく、残った投資家が受け取るものです。

投信の解約ペナルティのように感じますが、長期保有する投資家からみればメリットになります。

これも投信(ファンド)ごとに決められているのでどの販売会社で購入しても同じです。

手数料はだれの取り分か

販売会社の収益源は①販売手数料②信託報酬の一部

委託会社(運用会社)の収益源は②信託報酬の一部

(上記ラサール・グローバルREITファンドの例を参照)

その他

解約手数料

一般的な投信にはほとんどありませんが、単位型の投信(追加購入できない投信)ではたまにあります。

解約手数料がある投信は販売手数料がないものが多くなっています。

「金融機関債券ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし2014-06」の例では

  • 販売手数料:ノーロード
  • 信託報酬:1.0152%
  • 信託財産留保額:0.2%
  • 解約手数料
    • 0.5年未満0.864%
    • 0.5-1.5年未満:0.648%
    • 1.5-2.5年未満:0.432%
    • 2.5-3.5年未満:2.16%
    • 3.5年以上保有でなし

一見すると解約手数料は信託財産留保額と同様に見えますが、解約手数料は販売会社が受け取るもので、ファンドの保有者に残していく信託財産留保額とは性格が異なります

解約手数料は+ノーロードの仕組みは、当初の手数料は不要なので投資家は購入しやすく、長期保有すれば解約手数料もなくなるので理にかなっていると言えます。

販売会社としてもトータルの収入は手数料率の設定でコントロールできるので問題ありません。

追加型の投信では購入するタイミングが投資家ごとに異なり、保有期間を判定する管理が大変なことからあまり採用されていませんが仕組みとしては可能です。

同じマザーファンドでも別投信にすると信託報酬も異なる

上記で販売会社が異なっても同じ投信であれば信託報酬は同じになると記載しました。

しかし中身のマザーファンドが同じでも、投資信託自体を別に設定することで信託報酬を変更できます。(別ファンドなので当たり前ではありますが)

下記のファンドは全てマザーファンドは同じです。

パフォーマンスの違いはコスト(信託報酬等)の違いのみです。

  • 野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
  • 三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド
  • 新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド
  • PIMCOインカム戦略ファンド

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