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知識・ノウハウ(株式)

証券担保ローンを有効活用すべき(証券会社は利便性を向上すべき)

投稿日:2018年4月13日 更新日:

証券担保ローンは日証金のローンと各証券会社のローンに大別される

日本国内で証券担保ローンを利用しようとする場合、2つのパターンがあります。

日本証券金融(日証金)のローンを活用するパターンと各証券会社が独自で提供するローンを活用するパターンです。

また、日証金のローンは日証金が提携証券会社を経由してローンを実行するコムストックロ-ンと日証金が投資家に直接ローンを提供するビジネスローンがあります。

提携証券会社経由のローンは担保となる株券等の移管を行わずに借り入れが可能です。

直接ローンを提供するビジネスローンの場合は日証金に株券等を移管する必要があり、日証金の担当者との面談も必要です。

証券会社が独自で提供する証券担保ローンは各社で取り組みにばらつきがあるようです。

積極的に証券担保ローンを推進している会社は比較的少なく、積極的なのは野村証券や大和証券の他、UBS証券などの一部外資系証券です。

証券担保ローンを比較する上でのポイントは「金利」と「担保対象となる商品」

証券担保ローンの利便性を比較する上で「金利」は見ればすぐに分かりますが、意外と重要なのが「担保対象となる商品」です。

上場している株式やETFはどの証券担保ローンでも担保対象となりますが、「債券」・「(上場してない)公募投信」・「外国株式」・「外国債券」などは証券担保ローン毎に対象となったり対象とならなかったりしますので注意が必要です。

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証券担保ローンの中でも野村証券は一律1.5% (2018年4月時点)と非常に低金利での証券担保ローンを提供しており、積極的に推進しています。(正確には野村信託銀行が融資を行う)

野村証券の証券担保ローンの唯一の欠点は外株・外債が担保にならないことくらいでしょうか。(2018年4月時点)

ちなみに大和証券は外株・外債も担保対象となります。

「金利」と「担保対象となる商品」以外の条件としては「借入期間」や「借り入れ可能金額」もありますがこれは大きな差はありません。

借入期間は6ヶ月や1年となっていることが多いですが基本的に継続して更新していく仕組みです。

借り入れ可能金額は担保評価額の範囲内で担保評価額は株式であれば時価の50%、債券であれば80%などローン毎に決められていますが各社のローンでそれほど掛け目の違いはありません。

アセットアロケーションによる運用では証券担保ローンのニーズは高い

従来の日本の投資家はアセットアロケーションや国際分散投資といった概念はありませんでした。

富裕層と呼ばれる人でも金融資産の大半は預貯金に預けておき、一部の資金で株式の短期売買で投機を行うのが一般的でした。

このようなスタイルの場合、何か急に資金が必要となっても預貯金を取り崩すことで対応できるため証券担保ローンは必要ありません。

しかし、この低金利時代においては預貯金に預けておいても資産は増えません。

最近、少しずつですが欧米の資産運用手法を参考としたアセットアロケーション国際分散投資といった考え方が根付いてきたと感じます。

アセットアロケーションや国際分散投の場合、円債・外債・リート・日本株・外株にバランスよく分散投資を行うことで、リスクを抑えながら中長期的にリターンを上げることができます。

ただし、資産の多くの部分を様々な有価証券に投資するため、資金が必要な時に一時的に金融マーケットが低迷していた場合、安値で売却を迫られる可能性が出てきます。

その際に証券担保ローンの仕組みがあると非常に有効です。

日本国内だけを見ると人口減少・高齢化・長引くデフレ等、必ずしも右肩上がりの経済が約束されている訳ではありませんが。

しかし、世界全体で見ると米国や新興国の多くの国々で今後も長期的に経済成長が見込まれることから右肩上がりの経済となることが予想されます。

よって国際分散投資を行っていれば一時的なショックはあるかもしれませんが、長期的には利益につながる可能性は高くなります。(1つだけ注意すべきは日本人からみた国際分散投資は為替リスクの影響が大きくなりがちですので、できれば円高の時にスタートするのが良いと思います

一時的なショックでマーケットが低迷している時に資金ニーズが発生しても証券担保ローンがあれば、売り急ぐ必要がなくなります。

一般的には教育資金やリフォーム資金でのニーズが高いようですが、上記の野村証券のように1.5%の低金利であれば自動車ローンから借り換えなどニーズの幅もさらに広がりそうです。

また、本気でアセットアロケーション・国際分散投資を日本でも広めたいのであれば各証券会社は証券担保ローンの利便性向上に努めるべきと考えます



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