こちらのページでは「世界各国のインフレターゲット（インフレ目標）」を一覧で掲載しています。
現在、多くの国でインフレターゲット（インフレ目標）が採用されています。
日本は2013年に主要先進国として最後にインフレターゲット（インフレ目標）を導入しました。
主要先進国のインフレターゲット（インフレ目標）は概ね2％前後となっています。
インフレ率は通貨・財政・景気など様々な分野に大きく影響を与えます。
詳細は下記をご覧ください。
主要国のインフレターゲット（インフレ目標）と導入時期一覧
以前のECBのように、インフレターゲット（インフレ目標）を正式に設定していなくても、実質的にはそれに近い目標を示している国（地域）もあります。
下記の表はできるだけ実質的な基準でのインフレターゲット（インフレ目標）を掲載しています。
先進国のインフレターゲット（インフレ目標）は年によって変化することはほとんどありませんが、新興国の一部の国（インフレ率のボラティリティが大きいブラジル・トルコなど）は頻繁に微調整されます。
下記は『主要国のインフレターゲット（インフレ目標）採用時期と2021年のインフレ目標』の一覧です。
インフレターゲット（インフレ目標）を採用した時期の順番に掲載しています。
1930年代に物価水準目標を実施したスウェーデンを除くと、実質的にインフレターゲット（インフレ目標）を最初に採用したのは1990年のニュージーランドです。
その後、カナダ・イギリス・スウェーデン・オーストラリアが立て続けに採用しました。
ECBは当初、インフレターゲット（インフレ目標）の採用を明確には表明していまんでしたが、物価の安定的な水準は定義していましたので、ユーロ誕生直前の1998年を導入時期としております。
現在はECBも明確に「インフレターゲット（インフレ目標）」という言葉を使っています。
アジアでは1998年に韓国が最初のインフレターゲット（インフレ目標）採用国となりました。
1997年のアジア通貨危機を経験して､中央銀行の独立性を強化するとともに、物価安定を金融政策の目標として定め、インフレターゲット（インフレ目標）を採用しました。
その後、同じくアジア通貨危機で苦しんだインドネシアやタイも2000年にインフレターゲット（インフレ目標）を採用しています。
米国のインフレターゲット（インフレ目標）採用は2012年です。
当時のFRB議長であったバーナンキ氏は長らくインフレターゲット（インフレ目標）導入を提唱してきましたが、その意向が実現した形となりました。
参照する指数は消費者物価指数（CPI）ではなく、個人消費支出（PCE）価格指数となっています。
日本は主要先進国では最後の採用国として2013年にインフレターゲット（インフレ目標）を採用しました。
第二次安倍政権（アベノミクス）誕生時の目玉政策の1つとして、政権誕生前からアナウンスされていました。
これで主要先進国のインフレターゲット（インフレ目標）は概ね2％で横並びとなりました。
先進国のインフレターゲット（インフレ目標）はどこも2％前後、新興国は毎年変わる国も
先進国のインフレターゲット（インフレ目標）はそれほど変化することはありませんが、新興国のインフレターゲット（インフレ目標）はかなり変動します。
中には毎年のようにインフレターゲット（インフレ目標）が変動する国もあります。
例えば、トルコは2019年9月に公表した計画では、インフレ目標を「2019年：12％」「2020年：8.5%」「2021年：6％」としているように毎年変化することが前提となっています。
これはインフレ率の変動が大きいことが要因と考えられます。
ブラジルも頻繁にインフレターゲット（インフレ目標）を変化させています。
ブラジルのインフレターゲット（インフレ目標）の変化です。
- 2006年～2016年：4.5%±2% （2.5%～6.5%）
- 2017年～2018年：4.5%±1.5% （3%～6％）
- 2019年：4.25%±1.5% （2.75%～5.75%）
- 2020年：4.0%±1.5% （2.5%～5.5%）
- 2021年：3.75％±1.5%（2.25％～5.25％）
- 2023年：3.25％±1.5%（1.75％～4.75％）
- 2024年：3.0％±1.5%（1.5％～4.5％）
一方、先進国のインフレターゲット（インフレ目標）はどの国も概ね2％前後となっています。
米国も毎年見直すことになっていますが、これまで2％から変化したことはありません。
これまでの経験則から、健全なインフレ率は2％前後といわれています。
どの国のインフレ率も2％前後で推移すれば、為替レートの購買力平価も安定します。
バブル崩壊後の日本はデフレ（低インフレ）が続いたことで、購買力平価が円高方向に大きく進みました。
2013年に日本も2％のインフレターゲット（インフレ目標）を導入したのは購買力平価の円高シフトを止める目的もあります。
- 日銀がインフレ目標を導入した理由はこちらを参照してください：日銀はなぜ2％のインフレを目標とするのか？理由は円高トレンド是正と財政再建
- 購買力平価と為替レートの関係はこちらを参照してください：為替レートの予想・分析は実質金利差・購買力平価を活用
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