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為替ヘッジコスト長期推移(円/ドル・円/ユーロ)【データ更新用】

2018年7月28日

こちらのページでは円/ドルと円/ユーロの為替ヘッジコストの長期推移を掲載しています。

データは随時更新しています。

まず最初にヘッジコストの考え方について説明します。

為替ヘッジコストについて

米ドル建てやユーロ建ての債券を購入するのと同時に為替リスクを排除する為、為替予約取引などを活用し、為替ヘッジを行うことがあります。

ただしこの時、為替リスクを排除するかわりにヘッジコスト(金利環境によってヘッジプレミアム)がかかることになります。

ヘッジコストは大部分が当該通貨の金利差で決定しますが、正確には「金利差」と通貨の需給によって変化する「ベーシス(スプレッド)」の合計となります。

ヘッジコスト=金利差+ベーシス(スプレッド)

よって、例えばドル円のヘッジコストで考えた場合、日米金利差の拡大とドル需要の増加はヘッジコストの上昇要因となります。

それではドル円のヘッジコストの推移を掲載します。

ドル円ヘッジコストの長期推移

まず、3ヶ月ドルLIBORと3ヶ月円LIBORから日米金利差の推移を確認します。

茶色い部分が日米金利差です。

日米短期金利と金利差の推移

次にbloombergが算出している円/ドルのヘッジコストと金利差を比較します。

日米金利差とヘッジコストの推移

ヘッジコストと日米金利差の乖離幅がベーシススプレッドとなります。

1992年頃は米ドルより円の方が金利が高かった為、ヘッジコストはマイナスとなりヘッジプレミアムとなりました。(こんな時代もあったのです)

ただし、この時は円の金利も高かったため、わざわざ米ドル債を購入して円ヘッジするような運用は必要でなく、円建てで魅力的な利回りを十分享受できました。

為替ヘッジ付きの米ドル債が人気になったのは2003年前後や2009年~2013年頃です。

日本はゼロ金利の為、円建てで魅力的な商品がない中で、米ドルも短期金利が大幅に低下した為、ドル円のヘッジコストがほとんどかからない環境となりました。

米ドル建てのハイブリッド証券やハイイールド債を円ヘッジする投信などが人気となりました。

当時、ハイブリッド証券やハイイールド債は米ドルベースで5~7%前後の利回りがありました。

上記のチャートにもあるようにドル円のヘッジコストは最も低い時で0.2%程度でした。

そこに投信の信託報酬を加えても2%程度のコストですので、為替リスクなしで3~5%の利回りが残ることになります。

円債代替として円ヘッジ外債が最も機能した時期でした。

逆にいうと円ヘッジ外債が機能するのは2003年や2009年~2013年のように米国もゼロ金利になってヘッジコストがかからない時期ということになります。

このような環境であれば、米ドル建て債券は種類も豊富であるため魅力的です。

ただし、米国の金利が上昇するとヘッジコストが上昇するだけでなく、投資しているハイブリッド証券やハイイールド債の債券価格が下落してダブルパンチを浴びるリスクがありますので一応、注意が必要です。(もちろん、緩やかな金利上昇であれば問題ありませんし、通常は金利上昇と同時にスプレッドの縮小が発生するので大きな債券価格の下落にはなりません)

次にユーロ円のヘッジコストの推移です。

ユーロ円ヘッジコストの長期推移

3ヶ月ユーロLIBORと3ヶ月円LIBORから日欧金利差の推移を確認します。

茶色い部分が日欧金利差です。

日欧短期金利と金利差の推移

次に、bloombergが算出している円/ユーロのヘッジコストと金利差を比較します。

日欧短期金利差とヘッジコストの推移

上記の米ドルと同様にヘッジコストと金利差の乖離幅がベーシススプレッドとなります。

円/ユーロのヘッジコストは2015年~2019年はマイナス(ヘッジプレミアム)となっています。

これはECBがマイナス金利を導入したことにより、日本より金利が低くなったためです。(日本もマイナス金利を導入しましたが欧州の方が更に低い金利となっています)

よってユーロ建ての債券(ハイブリッド証券やハイイールド債券など)を購入して円ヘッジするとプレミアム分だけ利回りが上乗せされる環境となりました。

ただしその場合、欧州の金利上昇リスクには注意が必要となります。

通常は残存期間が3年・5年など長めの債券を購入し、円ヘッジは3ヶ月毎にロールします。

ユーロ建ての債券を購入して円ヘッジした後、欧州の金利が上昇すると、購入した債券の価格下落とヘッジコストの上昇が同時に発生する可能性があります。

上記ドル円ヘッジコストのところでも記載しましたが、金利上昇が緩やかであったり、同時にスプレッドの縮小が発生すれば大きな問題にはなりにくいです。

ただし、ユーロの場合は長期金利も極めて低水準となっていることから、金利が上昇した場合の影響が大きい可能性があるので、そこは注意が必要です。



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