こちらのページでは「日本の出生数・死亡数・自然増減」の長期推移を掲載しています。
日本人の出生数と死亡数は2005年に初めてマイナスとなり、移民（在留外国人）を含めた総人口も2011年からマイナスが続いています。
人口増減と経済成長は関係ないと言う専門家もいらっしゃいますが、個人的には人口は経済の最も基本になる部分だと思っています。
人口が大幅に減少する現状のままでは、日本人は幸せになれないと思いますので、政府には人口維持のため真剣に取り組んで頂きたいと思います。
詳細は下記をご覧ください。
まず最初に移民（在留外国人）を含まない日本人のみの出生数・死亡数・自然増減のデータを紹介します。
日本人の出生数・死亡数・自然増減の長期チャート【移民（在留外国人）は含まず】
こちらのデータは『移民（在留外国人）を含まない日本人のみ』の「出生数・死亡数・自然増減」の推移となっております。
第2次世界大戦前後の1944年～1946年のデータがない為、チャートを２つに分けて作成しています。
まず、1900年～1943年の「出生数・死亡数・自然増減」データです。
1920年以降は多くの年で出生数が200万人を超えています。
人口の自然増加数も右肩上がりとなっています。
次に、1947年～2019年の「出生数・死亡数・自然増減」データです。
団塊の世代（1947年～1949年生まれ）のピークである1949年には約270万人が生まれ、175万人の自然増加となっています。
1年間で日本人が175万人も増加しています。出生数自体が100万人を下回る現在から考えるとすごい数字です。
その後、出生数は減少傾向となりましたが、1960年代から再び増加に転じ、団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）が誕生したころに2度目のピークをつけました。
団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）の出生数は200万人強の水準でした。
1974年以降は出生数が再び減少に転じ、その後は長期的に減少トレンドとなっています。
出生数と死亡数が初めて逆転したのは2005年です｡
2006年に一度プラスとなりましたが2007年以降はマイナスが続いています。（ちなみに在留外国人を含めた総人口の減少は2011年からとなっています）
コロナ前の2019年でも出生数が約87万人まで減少し、死亡者数は約138万人で、約51万人の自然減となりました。
2022年は出生数が約77万人・死亡者数約157万人、約80万人の自然減です。
上記チャートを見ても分かる通り、人口の自然増減の減少のペースが加速してます。
ただし、実際の日本の総人口の増減は自然増減に在留外国人（移民）の流出入を加えたものとなります。
下記では日本における在留外国人（移民）の推移を掲載します。
日本における在留外国人数（移民数）の推移
在留外国人数が2015年頃から特に大きく増加していることで、総人口の減少がやや緩やかになっています。
ちなみに在留外国人とは3カ月以下の短期滞在者を含まず、永住者や中長期在留者、留学生などを指します。
こちらは日本における在留外国人数と年間の増減者数の推移です。
コロナ前の2019年でも、在留外国人数（移民数）が約20万人増加しています。
2019年の日本国内全体でみると、日本人の自然増減は約51万人のマイナスですが、外国人移住者数が約20万人増加したことで、日本の総人口の減少は約31万人となっています。
2022年は日本人が約80万人減少、外国人移住者が約31万人増加、総人口は約49万人減少です。
しかし、外国人移住者数の増加ペースはここからは大きく増加しないと考えられ、一方、日本人の自然減ペースはさらに加速することが予想されます。
よって、今後さらに総人口の減少ペースが加速する可能性が高くなります。
- 世界の人口についてはこちらを参照してください：世界の人口推計（人口予測）/人口ランキング
人口が減っても生産性を上げれば経済は発展するとおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人的には違うのではないかと思っています｡
多少の減少であれば生産性の向上でカバーできるかもしれませんが、毎年数十万人もの人口が減少するとなかなかカバーすることは厳しいのではないかと思います。
例えば人口減少数が30万人の場合、新宿区や中野区の人口と同じレベルです。毎年、これらの都市が1つづつ無くなっていくことになります。
人口維持をあきらめないでほしい
少子化対策は色々と行われていますが、どれも形勢を逆転できるほどインパクトはありません。
本来は団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）が結婚･出産し、マイホームを購入するタイミングで大規模な少子化対策を行うべきでした。
人口が多い世代の人たちがたくさん子供を産んだり、ローンを組んで家を購入することで、人口も増加し、景気にも大きなインパクトを与えることができたはずです。
団塊ジュニア世代が30代であった2000年～2010年に大規模な少子化対策を行っていれば状況は違っていたかもしれません。
しかし、今さらどうしようもありません｡
ここからインパクトのある少子化対策を行って欲しいと思います。
団塊ジュニア世代より下で人口が多くなっている世代はありません｡
対策が遅くなればなるほど効果は小さくなります。
- 日本の人ロピラミッドはこちらを参照してください：主要国の人口ピラミッド 2015年・2050年比較
この部分については財政面も赤字覚悟でどんどん予算を組んで行けばよいのではないでしょうか。
所得制限など設けずシンプルに「子供が産まれたら20歳まで毎年50万円給付」のようなプランが効果的です。
これで毎年200万人生まれると1学年当たり1兆円必要となりますので、20学年で20兆円の予算が必要です。
大変な数字ですが、できないことはないと思います。現在の支出は無駄が異常に多すぎるので、無駄な支出を少し減らして、消費税を5%くらい上げれば可能です。（この目的なら消費税アップも仕方ないと思います）
上記のデータを見て分かる通り、このままでは間違いなく日本人全員が不幸になります。
一度、本気になって人口を増やすくらいの目標を持って取り組んでほしいと思います。
最近、少子化対策のトーンが低くなっているようで少し心配です。
人口問題の関連ページ
移民の数についてはこちらを参照してください！
少子化の弊害はこんなところにも表れています！