ファイナンシャルスター

ハイレベル金融サイト(株式・債券・REIT・投信・税制など)Copyright©2016-2019 financial star

お役立ちデータ(経済指標・人口)

日本の出生数・死亡数・自然増減の推移 / 日本は人口維持をあきらめた?

2018年7月29日

こちらのページでは「日本の出生数・死亡数・自然増減」の長期推移を掲載しています。

人口は経済の最も基本になる部分です。

人口が大幅に減少する現状のままでは、日本人は幸せになれないと思いますので、政府は人口維持をあきらめないでほしいと思います。

日本人の出生数・死亡数・自然増減の長期チャート

こちらのデータは移民を含まない日本人のみの「出生数・死亡数・自然増減」の推移となっております。

第2次世界大戦前後の1944年~1946年のデータがない為、チャートを2つに分けて作成しています。

まず、1900年~1943年のデータです。

出生数・死亡数・自然増減1900-1943

1920年以降は多くの年で出生数が200万人を超えています。

人口の自然増加数も右肩上がりとなっています。

次に、1947年~2017年のデータです。

日本人の出生数・死亡数・自然増減

団塊の世代(1947年~1949年生まれ)のピークである1949年には約270万人が生まれ、175万人の自然増加となっています。

1年間で日本人が175万人も増加しています。出生数自体が100万人を下回る現在から考えるとすごい数字です。

その後、出生数は減少傾向となりましたが、1960年代から再び増加に転じ、団塊ジュニア世代(1971年~1974年生まれ)が誕生したころに2度目のピークをつけました。

団塊ジュニア世代(1971年~1974年生まれ)の出生数は200万人強の水準でした。

1974年以降は出生数が再び減少に転じ、その後は長期的に減少トレンドとなっています。

出走数と死亡数が初めて逆転したのは2005年です。

2006年に一度プラスとなりましたが2007年以降はマイナスが続いています。
(ちなみに外国人移住者を含めた総人口の減少は2011年からとなっています)

2018年は出生数が約92万人まで減少し、約45万人の自然減となりました。

上記チャートを見ても分かる通り、人口の自然増減の減少のペースが加速してます。

ただし、実際の日本の総人口の増減は自然増減に外国人移住者の流出入を加えたものとなります。

日本における外国人移住者数(移民数)の推移

外国人移住者数が2015年頃から特に大きく増加していることで、総人口の減少がやや緩やかにはなっています。

こちらは外国人移住者数と年間の増減者数の推移です。

外国人移住者数と年間の増減者数

2018年は外国人移住者数(移民数)が約17万人増加しています。

よって、2018年の日本国内全体でみると日本人の自然増減は約45万人のマイナスですが、外国人移住者数が約17万人増加したことで、日本の総人口の減少は約28万人となっています。

しかし、外国人移住者数の増加ペースはここからは大きく増加しないと考えられ、一方、自然増減の減少ペースはさらに加速することが予想されます。

よって、今後さらに総人口の減少ペースが加速する可能性が高くなります

人口が減っても生産性を上げれば経済は発展するとおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人的には違うのではないかと思っています。

多少の減少であれば生産性の向上でカバーできるかもしれませんが、毎年数十万人もの人口が減少するとなかなかカバーすることは厳しいのではないかと思います。

現在の20万人でも文京区や荒川区の人口と同じレベルです。毎年、これらの都市が1つづつ無くなっていくことになります。

それでも生産性を高めて名目GDPを拡大することができると思いますか?

人口維持をあきらめないでほしい

少子化対策は色々と行われていますが、どれも形勢を逆転できるほどインパクトはありません。

本来は団塊ジュニア世代(1971年~1974年生まれ、2019年時点で45歳~48歳)が結婚・出産し、マイホームを購入するタイミングで大規模な少子化対策を行うべきでした。

人口が多い世代の人たちがたくさん子供を産んだり、ローンを組んで家を購入することで、人口も増加し、景気にも大きなインパクトを与えることができたはずです。

団塊ジュニア世代が30代であった2000年~2010年に大規模な少子化対策を行っていれば状況は違っていたかもしれません。

しかし、今さらどうしようもありません。

ここからインパクトのある少子化対策を行って欲しいと思います。

団塊ジュニア世代より下で人口が多くなっている世代はありません。

よって対策が遅くなればなるほど効果は小さくなります

この部分については財政面も赤字覚悟でどんどん予算を組んで行けばよいのではないでしょうか。

所得制限など設けずシンプルに「子供が産まれたら20歳まで毎年50万円給付」のようなプランが効果的です。

これで毎年200万人生まれると1学年当たり1兆円必要となりますので、20学年で20兆円の予算が必要です。

大変な数字ですが、できないことはないと思います。現在の支出は無駄が異常に多すぎるので、無駄な支出を少し減らして、消費税を5%くらい上げれば可能です。(この目的なら消費税アップも仕方ないと思います)

上記のデータを見て分かる通り、このままでは間違いなく日本人全員が不幸になります。

一度、本気になって人口を増やすくらいの目標を持って取り組んでほしいと思います

最近、少子化対策のトーンが低くなっているようで少し心配です。

関連ページ

移民の数についてはこちらを参照してください:国別の移民数ランキングと移民比率

少子化の弊害はこんなところにも表れています:少子化で大学入試が簡単に / 生まれた年の違いで同じ学力でも日東駒専または早慶



-お役立ちデータ(経済指標・人口)
-