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日本の出生数・死亡数・自然増減の推移 / 日本は人口維持をあきらめた?

投稿日:2018年7月29日 更新日:

人口は経済の最も基本になる部分です。

人口が大幅に減少する中では日本人は幸せになれないと思うので、政府は人口維持をあきらめないでほしいと思います。

日本の出生数・死亡数・自然増減の長期チャート

※1944年~1946年のデータがない為、チャートを2つに分けて作成しています

出生数・死亡数・自然増減1900-1943

出生数・死亡数・自然増減1947-2017

1949年には約270万人が生まれ、175万人の自然増加となっています。

2017年は出生数が約95万人まで減少し、約39万人の自然減となりました。

上記チャートを見ても分かる通り、人口の自然増減の減少のペースが加速してます。

ただし、実際の日本の総人口の増減は自然増減に外国人移住者の流出入を加えたものとなります。

外国人移住者数は2015年頃から特に大きく増加していることで、総人口の減少がやや緩やかにはなっています。

外国人移住者数の推移

2017年でみると日本人の自然増減は約39万人のマイナスですが、外国人移住者数が約18万人増加したことで、日本の総人口の減少は約20万人となっています。

しかし、外国人移住者数の増加ペースはここから大きくは増加しないと考えられ、一方、自然増減の減少ペースはさらに加速することが予想されます。

よって、今後どこかで総人口の減少ペースが加速する可能性が高くなります

人口が減っても生産性を上げれば経済は発展するとおっしやる方もいらっしやいますが、個人的には違うのではないかと思っています。

多少の減少であれば生産性でカバーできるかもしれませんが、毎年数十万人もの人口が減少するとなかなかカバーすることは厳しいのではないかと思っています。

人口維持をあきらめないでほしい

少子化対策は色々と行われていますが、どれも形勢を逆転できるほどインパクトはありません。

本来は団塊ジュニア世代(1971年~1974年生まれ、2018年時点で44歳~47歳)が結婚・出産し、マイホームを購入するタイミングで大規模な少子化対策を行うべきでした。

人口が多い世代の人たちがたくさん子供を産んだり、ローンを組んで家を購入することで、人口も増加し、景気にも大きなインパクトを与えることができたはずです。

本来は2000年代に行うべきでした。

しかし、今さらどうしようもありません。

ここからインパクトのある少子化対策を行って欲しいと思います。

団塊ジュニア世代より下で人口が多くなっている世代はありません。

よって対策が遅くなればなるほど効果は小さくなります

この部分については財政面も赤字覚悟でどんどん予算を組んで行けばよいのではないでしょうか。

一度、本気になって人口を増やすくらいの目標を持って取り組んでほしいと思います

最近、少子化対策のトーンが低くなっているようで少し心配です。

関連ページ

世界の人口についてはこちらを参照してください:世界の人口推計(人口予測)

移民の数についてはこちらを参照してください:国別の移民数ランキングと移民比率



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