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公的年金の仕組みと具体的支給例を分かりやすく解説 / iDeCo(イデコ)は必ず加入すべき

投稿日:2017年8月1日 更新日:

このページは富裕層向け営業に関するものでなく一般的な知識に関する内容となっています

日本の公的年金制度は2階建て

1階部分は「老齢基礎年金」で全国民共通です。

2階部分は「厚生年金」でサラリーマンと公務員が対象となります。(公務員は以前は共済年金でしたが2015年10月から厚生年金に統一されました)

よってサラリーマンと公務員以外の自営業者の方は1階部分の「老齢基礎年金」のみとなります

「老齢基礎年金」の満額支給額は毎月約6.5万円です。

ただしこれは40年間保険料を支払った場合の満額で実際の平均年金額は約5.5万円となっています。

サラリーマンと公務員が受け取る老齢基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の平均支給額は毎月約22万円です。

これは夫が年収約500万円で40年間勤め、妻は全ての期間で専業主婦だった場合の例です。

イメージとしては夫の分が15.5万円、妻の分が6.5万円(第3号被保険者のため老齢磯年金と同額)のような感じです。

夫の厚生年金(15.5万円)は報酬比例部分があるため現役時代の年収により上下しますが、40年間最高額を収めた場合でも月額で約25万円が上限です。

よって夫婦共働きで最高額の掛け金(最高の標準報酬月額)を40年間納めた場合の夫婦2人の年金受給額は合計で毎月50万円ということになります。
(報酬比例部分は掛け金は所得に比例しますが受取額は完全に比例せず、所得が高い人が損をする計算式となっています)

上記のデータは現時点のもので、今後は減ることはあっても増えることはないと思われます。

少なくとも2004年以降はマクロ経済スライドの導入によりインフレ率から一定の比率が控除された部分しか連動しなくなっています。

マクロ経済スライドについてはこちらで言及しています:日銀はなぜ2%のインフレを目標とするのか?理由は円高トレンド是正と財政再建

夫婦で50万円あれば問題ないかもしれませんが一般的には20万円前後で、自営業者にいたっては2人分で13万円程度ですので生活には不十分です。

よってあらかじめ蓄えておく必要がりますが、そのなかでも確定拠出年金(日本版401K)は必ず活用すべきです。

確定拠出年金は税制メリットと複利効果があり必ず活用すべき

既に勤務先で確定拠出年金が導入されている方も多いと思いますが、2017年から全ての現役世代の方の加入が可能となりました。

毎月天引きで強制的に積み立てられるため、忘れているうちに年金が貯まります。

勤務先の制度として導入されている場合は企業型、個人で申し込んで加入する場合は個人型と呼ばれます。

個人型の確定拠出年金は iDeCo(イデコ)という愛称がつけられています。

企業型も個人型も掛け金の上限が異なるだけで基本的な仕組みは同じです。

最も大きなメリットは税制面で、掛け金が全額所得控除となる点です。(節税効果

そして次に大きなメリットは運用期間中にスイッチングした場合でも税金が繰り延べされ複利で運用できる点です。(複利効果

確定拠出年金の掛け金の全額所得控除効果は所得が高い人ほど効果が高い

掛け金控除前の課税所得金額が800万円(年収ベースだと900万円~1000万円程度)、毎月1万円を拠出すると仮定します。

所得税の税率は下記の通りです。

所得税税率表

住民税の税率は一律10%です。

掛け金控除前の課税所得金額800万円から12万円が控除されますので実際の課税所得金額は788万円となります。

上記の表から控除された12万円に対して本来、23%+10%=33%の課税が発生していた計算になります。

よって12万円×33%=39600円の税金負担が減ることになります。

12万円の拠出で約4万円の税金負担減は大きいと言えます。

これは所得が増えて税率が高い人ほど効果は高くなります。

確定拠出年金は複利効果を長期で享受できる

また複利効果も確定拠出年金の大きなメリットです。

確定拠出年金の中身は預金と投信であり、この中から各個人が自分で投資先を決めて運用していきます。

投信は株式や債券やリートなど様々な資産クラスに投資する商品で複数の商品がラインナップされています。

各投信のなかでファンドマネージャーが株式や債券を売買しますが、投信内での売買で利益が出ても税金は発生しません。

これは通常の公募投信でも同じです。

公募投信であれば投信自体を売却した際に利益があれば課税されますが、確定拠出年金の場合はここでも課税が繰り延べされることになります。

例えば100万円が120万円になった場合、20%の税金を支払った後の116万円を運用する場合と120万円をそのまま運用して最後に税金を支払う場合では効率が違います。

これを何十年も行うことで複利効果は大きなものになります。

まとめ

このページでは一般的な人がどれくらいの年金を受け取るのかということと、確定拠出年金の税制面のポイントを掲載しました。

確定拠出年金の税効果は所得により異なりますが、老後の生活を考えた場合、全ての人が加入しておくべきと思われます。

さらに確定拠出年金以外でも様々な商品を活用して貯蓄をしておくことが重要です。

確定拠出年金を活用した運用はこちらもご覧ください:確定拠出年金(日本版401k)のポイントとドルコスト平均法での運用手法

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