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受取配当等の益金不算入制度(概要・変更点)

投稿日:2016年7月2日 更新日:

法人に関する受取配当金の益金不算入制度

法人に関する受取配当金の益金不算入制度の概要

法人が受け取る配当金に対する二重課税を軽減するための制度です。

よって個人投資家は関係ありません。

例えば100%子会社から親会社が配当を受け取る場合、配当は既に子会社がが法人税を支払った後の当期利益から支払われているため、受け取った親会社で益金計上となると二重に法人税が課税されることになります。

益金不算入の制度はこれを軽減する制度で、100%子会社の場合は受取配当金が全額益金不算入となり、その他は持ち株割合に応じて益金不算入となる割合が変化します。

平成27年4月(2015年4月)に見直しが行われているので、改正後の内容を下記に掲載します。

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法人に関する受取配当金の益金不算入制度の対象資産(一般的な公募投資信託は対象外に)

制度の趣旨が日本株式の二重課税回避である為、外国株式は対象外です。

またJ-REITは通常、導管性要件を満たすことで法人税は免除されており、二重課税とならないことから対象外です。

日本株式を投資対象としている国内籍の投資信託は以前は一部益金不算入の対象となっていましたが、平成27年4月(2015年4月)の改正で対象外となりました

日本株式に投資するETFはこれまでの50%益金不算入から20%益金不算入となりました。(非支配目的株式等に該当する)

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保有期間の条件

益金不算入が認められるには株式・ETFの保有期間の条件をクリアする必要があります。

保有期間の条件は下記の通りです。

  • 完全子法人株式等の100%保有は前回の配当基準日の翌日から今回の配当基準日まで100%保有が条件(前回の配当基準日が1年超となる場合は1年間100%保有すれば良い)
  • 関連法人株式等の1/3超保有は今回の配当基準日まで6か月間、1/3超の保有が条件
  • その他の株式等・非支配目的株式等は配当基準日以前1ヶ月以内に取得し、かつ基準日後2か月以内に譲渡した株式等は短期所有となり除外される

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