こちらのページでは確定拠出年金（日本版401k）の仕組みやメリットを紹介しています。
確定拠出年金（日本版401k）は税制メリットが大きなポイントとなりますが、運用面でも自動的にドルコスト平均法による運用となりますで、資産形成を行う仕組みとして非常に優れています。
詳細は下記をご覧ください。
全ての勤労者がDC （Defined Contribution：確定拠出年金）の対象になった
2017年から個人型の対象が現役世代全員に広がったことで全ての勤労者が確定拠出年金の対象となりました。
確定拠出年金全体は日本版401kと呼ばれることが多いですが、個人型のみは別に「iDeCo（イデコ）｣という愛称がつけられています。
確定拠出年金は税制上のメリットが大きいので加入をお勧めできる制度です。
デメリットは60歳まで受け取れないことくらいです。
拠出限度額は下の表にある通りです。【日経新聞社サイトから引用】
💰 iDeCoの掛け金上限額
iDeCoの掛け金上限額は、働き方や加入している年金制度によって異なります
- 自営業者・フリーランス：国民年金基金との合計で月7万5000円
- 会社員（企業年金なし）：月6万2000円
- 会社員（企業型DCのみ）：月2万円
- 会社員（確定給付企業年金(DB)または企業型DCと確定給付企業年金(DB)の両方）：
- 2024年11月まで：月1万2000円
- 2024年12月から：月2万円
- 公務員：
- 2024年11月まで：月1万2000円
- 2024年12月から：月2万円
2025年度の税制改正大綱では、iDeCoと企業型DCを併用する場合の掛け金上限が引き上げられる予定です。例えば、会社員がiDeCoと企業型DCを併用する場合、合計限度額が月6万2000円に引き上げられ、iDeCo自体の掛け金上限は撤廃される見込みです。
拠出限度額はそれほど大きくありませんが、メリットが大きい制度ですので、可能な限り上限まで活用すべきです。
現状でも公的年金のみでは豊かな老後生活は実現できません。
将来的には少子高齢化の影響で年金受取額が減少する可能性も高いと思われます。
公的年金の平均受取額はこちらで確認してください。
確定拠出年金のメリット
掛け金が所得控除
これが確定拠出年金最大のメリットです。
所得控除の効果は非常に大きいです｡
年収1,000万円前後ですと所得税・住民税の実行税率は30％近くなります｡
毎月2万円×12ヵ月＝24万円とすると、24万円×30% = 7.2万円の減税効果となります。
表現を変えると､「投資した金額の30％が割引になる」ということです。
100万円の投信を購入するのに30万円割引の70万円で投資できることと同じです。これは所得水準が高い人ほど効果が大きくなります。
「その分、年金受取時に受取金額全体に課税されるからプラマイゼロ」との意見もありますが、年金生活者になると所得水準が低くなり、税率も下がります。また、下記に記載している公的年金控除も適用されるため、有利になるケースが多くなります。
売却益は繰り延べ
運用期間中は各種の投資信託で運用することになりますが、スイッチングをした際にキャピタルゲインがあっても非課税で受取時まで繰り延べされます。
よって、複利効果を最大限利用した運用が可能となります。
複利効果は運用期間が長くなればなるほど効果が大きくなります。
受取時も税制優遇
繰り延べされた利益は受取時に課税対象となりますが、ここでも税制優遇があり、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金控除」の対象となり利益の一部が非課税となります。
運用が上手くいき、受取金額が大きくなった場合でも、一時金で受け取る際は退職所得控除の非課税枠自体が大きくなっており、更に１/2に対しての課税となります。
また、年金で受け取る場合は所得が分散され低い税率が適用されることになります。
確定拠出年金はドルコスト平均法による運用
確定拠出年金（日本版401k）は毎月一定金額を掛けていくことになりますので、自動的にドルコスト平均法による運用となります。
ドルコスト平均法は毎月一定金額の投資となるため、投資対象が安い時に多くの口数を買うことができ、高い時に少ない口数が買える点がメリットとなります。
投資対象については常に右肩上がりで上昇し続ける資産クラスがあればいいのですが、もちろんそのようなものはありません。
よって、一般的には株式・債券等に分散投資をして長期間運用していくのがセオリーとなります。
ちなみに、日経平均への投資で、過去最高値の1989年12月末38,915円から毎月末にドルコスト平均法で投資した場合でも、2017年1月の19,000円前後で十分プラスになっています｡
最高値から半値までしか戻っていない日経平均でもプラスになるくらいですので、よほど長期間右肩下がりが継続しなければ、ある程度どのような資産クラスでも悪いパフォーマンスになりくいと思われます。
まさにこれがドルコスト平均法の効果です。
- ドルコスト平均法の具体的な実績はこちらを参照：1989年12月末から30年間ドルコスト平均法で日経平均とNYダウに投資した結果
また、運用期間が長ければその分、買い下がる期間も長く取れますのでよりリスクも低下することになります。
もちろんドルコスト平均法での運用は確定拠出年金だけでなく、通常の投資信託等の運用でも同様に活用できます｡
ただし、基本的に運用期間が長くなるので､できるだけ低コストの商品で運用する方が良いと思われます。
- 低コストのETFやインデックスファンドについてはこちらを参照してください：低コスト運用商品(ETF等） vs 営業担当者の付加価値
受取開始まで5年をきったら安定運用にシフトすべき
仮に65歳から受け取る予定で、その直前にマーケット急落により資産が大きく減少してしまっては老後の生活にも影響を与えてしまします。
そこで受取開始予定日まで5年くらいになった時点で徐々に安定資産にシフトしていくべきです。
上記に掲載したような新興国株式の比率などを落としていく必要があります｡
それ以降は、「株式20・債券80」程度の安定ポートフォリオで運用していくと良いでしょう。
もちろんちょうど5年にこだわる必要もありませんので、あと5年位になって掛け金が利益になっている状況であれば、少しずつ安全資産にシフトしていけばよいと思います。
マイナスの状態であればもう少しドルコスト平均法を続けて、市況の回復を待つのも1つです。
受給開始予定日になっても回復しない場合は、最終手段として受取開始の延長という手もあります｡
受取開始年齢は60歳～70歳です。
老後資金の関連ページ
リバースモーゲージについてはこちらを参照！
トンチン年金についてはこちらを参照！