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確定拠出年金(日本版401k)のポイントとドルコスト平均法での運用手法

投稿日:2017年1月12日 更新日:

全員DC (Defined Contribution、確定拠出)

2017年から個人型の対象が現役世代全員に広がったことで全ての勤労者が確定拠出年金の対象となりました。

確定拠出年金全体は日本版401kと呼ばれることが多いですが、個人型のみは別に「iDeCo(イデコ)」という愛称がつけられています。

確定拠出年金は税制上のメリットが大きいので加入をお勧めできる制度です。

デメリットは60歳まで受け取れないことくらいです。

拠出限度額は下の表にある通り、それほど大きくありませんが、メリットが大きい制度ですので上限まで活用すべきです。

公的年金の一般的な受取額等はこちらをご覧ください:公的年金の仕組みと具体的支給例を分かりやすく解説 / iDeCo(イデコ)は必ず加入すべき

確定拠出年金のメリット

掛け金が所得控除

所得控除の効果は非常に大きいです。

年収1,000万円前後ですと実行税率は30%近くなります。

毎月2万円×12ヵ月=24万円とすると、24万円×30% = 7.2万円の減税効果となります。

表現を変えると、「投資した金額の30%が割引になる」ということです。

100万円の投信を購入するのに30万円割引の70万円で投資できることと同じです。これは所得水準が高い人ほど効果が大きくなります。

売却益は繰り延べ

運用期間中は各種の投資信託で運用することになりますが、スイッチングをした際にキャピタルゲインがあっても非課税で受取時まで繰り延べされます。

よって複利効果を最大限利用した運用が可能となります。

複利効果は運用期間が長くなればなるほど効果が大きくなります。

受取時も税制優遇

繰り延べされた利益は受取時に課税対象となりますが、ここでも税制優遇があり、一括で受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金控除の対象となり利益の一部が非課税となります。

また、運用が上手くいき、利益部分が大きい場合でも、一時金で受け取る際は退職所得控除は非課税枠自体が大きくなっており、また、年金で受け取る場合は所得(利益)が分散され低い税率が適用されることになります

運用はドルコスト平均法による運用

確定拠出年金(日本版401k)は毎月一定金額を掛けていくことになりますので、自動的にドルコスト平均法による運用となります。

ドルコスト平均法は毎月一定金額の投資となるため、投資対象が安い時に多くの口数が買え、高い時に少ない口数が買える点がメリットとなります。

投資対象については常に右肩上がりで上昇し続ける資産クラスがあればいいのですが、もちろんそのようなものはありません。

よって一般的には株式・債券等に分散投資をして長期間運用していくのがセオリーとなります。

しかし、ここではドルコスト平均法の特性を生かした運用手法を提案します。

ドルコスト平均法で運用する場合は、必ずしも右肩上がりで上昇しそうな資産クラスを選ぶ必要はありません。

もちろん右肩上がりになるに越したことはありませんが、それよりも大切なのは当初は下落しても、最終的にどこかで上昇しそうな資産クラスを選ぶことです

ドルコスト平均法の場合は投資対象の資産クラスが下落しても、買い続けることで平均購入単価がどんどん低下していきます。

安いところでどんどん買い続け最後にポンと上がれば一気に大きな利益となります。

よって重要なのは最終的に上がることになります。

おすすめの資産クラスとしては、手堅く利益を上げる場合にはドル円の為替レートがもっと良いと考えられますので、投資信託では為替ヘッジなしの世界債券が適しています。

多少リスクと取るのであれば新興国株式がおすすめです。

先進国よりも経済成長率が高いため、上下のボラティリティは大きいですが、上げる時は大きなリターンになりやすいです。

ちなみに、日経平均への投資で、過去最高値の1989年12月末38915円から毎月末にドルコスト平均法で投資した場合でも、2017年1月の19000円前後で十分プラスになっています。

最高値から半値までしか戻っていない日経平均でもプラスになるくらいですので、よほど長期間右肩下がりが継続しなければ、ある程度どのような資産クラスでも悪いパフォーマンスになりくいと思われます。

まさにこれがドルコスト平均法の効果です。

また運用期間が長ければその分、買い下がる期間も長く取れますのでよりリスクも低下することになります。

もちろんドルコスト平均法での運用は確定拠出年金だけでなく、通常の投資信託等の運用でも同様に活用できます

ただし、基本的に運用期間が長くなるので、できるだけ低コストの商品で運用する方が良いと思われます。

低コストのETFやインデックスファンドについてはこちらを参照してください

受取開始まで5年をきったら安定運用にシフト

仮に65歳から受け取る予定で、その直前にマーケット急落により資産が大きく減少してしまっては老後の生活にも影響を与えてしまします。

そこで受取開始予定日まで5年くらいになった時点で徐々に安定資産にシフトしていくべきです。

上記に掲載したような新興国株式の比率などを落としていく必要があります。

それ以降は、株式20、債券80程度の、安定ポートフォリオで運用していくと良いでしょう。

もちろんちょうど5年にこだわる必要もありませんので、あと5年位になって掛け金が利益になっている状況であれば、安全資産にシフトしていけばよいと思われます。

マイナスの状態であればもう少しドルコスト平均法を続けて、市況の回復を待つのも1つです。

受給開始予定日になっても回復しない場合は、最終手段として受取開始の延長という手もあります。

受取開始年齢は60歳~70歳です。

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