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知識・ノウハウ(リート)

J-REIT各銘柄の歴史(合併・スポンサー変更・名称変更など)

こちらのページではJ-REIT各銘柄の合併、スポンサー変更などの歴史が分かるようにまとめています。

J-REITの知識を深める為にご活用ください。

最初にJ-REITの銘柄数の変化から掲載します。

J-REITの上場銘柄数の推移

J-REITは2001年9月10日、日本ビルファンド(8951)とジャパンリアルエステイト(8952)の2銘柄が上場してスタートしました。(2001年9月11日アメリカ同時多発テロの前日でした)

2003年〜2007年は順調に上場銘柄数が増加しました。

2008年のリーマンショック後は破綻や実質破綻で吸収合併される銘柄が相次ぎ、上場銘柄数が減少しました。

その後、マーケットの回復と共に銘柄数は再度大きく増加しています。

J-REITの上場銘柄数の推移

下記では、J-REITの中で合併やスポンサー変更、名称変更などのイベントがあった銘柄について忘備録として経緯を掲載しています。

下記で赤色のアンダーラインになっている投資法人は各リートにそれぞれ由来する銘柄です。

合併・スポンサー変更・名称変更したJ-REITの忘備録

日本都市ファンド投資法人(8953)

  • 2010年3月、ラサールジャパン投資法人(2008年1月イーアセット投資法人から商号変更)を吸収合併
  • 2021年2月、日本リテールファンド投資法人(8953)とMCUBS MidCity投資法人(3227)が合併し日本都市ファンド投資法人(8953)が誕生 【MCUBS MidCity投資法人(3227)については下段を参照】
  • 2022年4月、スポンサーが三菱商事からKKRに変更

野村不動産マスターファンド投資法人(3462)

  • 2013年6月、物流施設・商業施設に投資するREITとして旧野村不動産マスターファンド(3285)が上場
  • 2015年10月、野村不動産オフィスファンド(8959・2003年12月上場)と野村不動産レジデンシャル(3240・ 2007年2月上場)と旧野村不動産マスターファンド(3285)が合併し、総合型REITとして野村不動産マスターファンド(3462)が上場
  • J-REITで初の「正ののれん」が発生した合併となった(20年で償却)
  • 以前は「正ののれん」は会計上の費用となるが、税務上は費用とならず、利益の90%以上を分配することで法人税を免除されるJ-REITにとって合併の障壁となっていたが、2015年度の税制改正で税務上も費用として認められることとなり、「正ののれん」を伴う合併が可能となった
  • 資産規模拡大で運用の自由度を高めることが目的の合併
  • 2016年3月、トップリート投資法人(8982・2006年3月上場)を吸収合併
  • トップリート投資法人は一部スポンサーの撤退とイトーヨーカドー東習志野店のテナント退去という2つの大きな問題を抱えていた。

ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)

  • 2010年12月、日本コマーシャル投資法人(3229・2006年9月上場)を吸収合併
  • 日本コマーシャル投資法人はスポンサーであるパシフィックホールディングスが2009年3月に破綻しており、受け皿を探していた(下記、日本レジデンシャルも同様)
  • 約120億円という大きな「負ののれん」が発生した
  • 「負ののれん」の説明についてはこちらを参照:J-REITの「負ののれん」

アドバンス・レジデンス投資法人(3269)

  • 旧アドバンス・レジデンス投資法人(8978・2005年11月上場)が日本レジデンシャル投資法人(8962・2004年3月上場)を吸収合併するにあたり新設合併方式を採用し、アドバンス・レジデンス投資法人(3269)として2010年3月に上場
  • 日本レジデンシャル投資法人はスポンサーであるパシフィックホールディングスが2009年3月に破綻しており、受け皿を探していた(上記、日本コマーシャルも同様)
  • 約450億円という大きな「負ののれん」が発生した

インヴィンシブル投資法人(8963)

  • 2010年2月、東京グロースリート投資法人(8963・2004年5月上場・スポンサーはパレックスから2007年にアパマンショップホールディングスに変更)とエルシーピー投資法人(8980・2006年5月上場・スポンサーはレキシントン・極東証券・ゼクス不動産投資顧問・日神不動産)が合併し、インヴィンシブル投資法人(8963)となる
  • 2010年6月期に継続企業の前提における重要な疑義を付記されるなど厳しい状況なか、スポンサー交代及びリファイナンスを模索
  • 2011年7月、フォートレス・インベストメントグループの関連会社であるCalliope合同会社がスポンサーとなった
  • 2017年12月、フォートレス・インベストメントグループがソフトバンクの100%子会社となった

大和ハウスリート投資法人(8984)

  • 2008年11月、ビライフ投資法人(8984・2006年3月上場))のスポンサーであったモリモト(株)の破綻により、大和ハウスがスポンサーとなる
  • 2010年4月、ビライフ投資法人がJ-REIT初の破綻で上場廃止となっていたニューシティ・レジデンス投資法人(8965・2004年12月上場・当初のスポンサーはシーピー・リチヤードエリス)を吸収合併
  • ニューシティ・レジデンス投資法人の破綻についての詳しい説明はこちら:J-REITの破綻(ニューシティ・レジデンス)、J-REITの実質破綻(日本レジデンシャル)
  • 2011年12月、ビライフ投資法人から大和ハウス・レジデンシヤル投資法人に名称変更
  • 2016年9月、大和ハウス・レジデンシャル投資法人と大和ハウスリート投資法人(3263・2012年11月上場)が合併し、大和ハウスリート投資法人(8984)となる

平和不動産リート投資法人(8966)

  • 当初、平和不動産はクレッシェンド投資法人(8966・2005年3月上場)の共同スポンサーの1社であったが、2009年10月にリートの資産運用会社であるカナル投信の出資比率を100%とし、単独スポンサーとなった
  • 2010年10月、クレッシェンド投資法人はジャパン・シングルレジデンス投資法人(8970・2005年7月上場)を吸収合併し、平和不動産リート(8966)に名称を変更した
  • ジャパン・シングルレジデンス投資法人はスポンサーが当初の(株)インボイスから2007年9月ドーガン・アドバイザイーズに変更となり、更に2008年3月にアパマンショップホールディングスに変更となった
  • 上記のインヴィンシブル投資法人(旧東京グロースリート投資法人)と同様にこの時期、スポンサーがアパマンショップホールディングスとなっており、資金調達面が厳しい中新しいスポンサーを探していた

大和証券リビング投資法人(8986)

  • リプラス・レジデンシャル投資法人(8986・2006年6月上場)はスポンサーのリプラスが破綻したことにより、米国投資会社オークツリーグループがスポンサーとなり、2009年1月に日本賃貸住宅投資法人(8986)に名称を変更した
  • 日本賃貸住宅投資法人(8986)は2010年7月、プロスペクト・リート投資法人(8969・旧プロスベクト・レジデンシャル投資法人・2005年7月上場)を吸収合併
  • プ囗スペクト・リート投資法人のスポンサーは米系ファンドのプロスペクトで、リーマンショック後の混乱で資金調達に苦しみスポンサーを探していた
  • 2014年11月に大和証券グループ本社が運用会社の株式30%を取得しスポンサーに加わった後、2015年12月に追加で大半の株式を取得し単独スポンサーとなった
  • 2020年4月、日本賃貸住宅投資法人(8986)と日本ヘルスケア投資法人(3308)が合併し、大和証券リビング投資法人となった

積水ハウス・レジデンシャル投資法人(8973)

  • 2010年6月、ジョイント・リート投資法人(8973・2005年7月上場)が積水ハウス・SI投資法人(8973)に名称変更
  • ジョイント・リート投資法人のスポンサーであったジョイント・コーポレーションが2009年5月に破綻し、スポンサー選定を進めた結果、積水ハウスとスプリング・インベストメントが新スポンサーとなった
  • 2014年6月、積水ハウス・SIレジデンシヤル投資法人(8973)に名称変更
  • 2017年6月、積水ハウスが単独スポンサーとなったことから積水ハウス・レジデンシャル投資法人(8973)に名称変更
  • 2018年5月、積水ハウス・レジデンシヤル投資法人は積水ハウス・リート投資法人(3309)と合併

いちごオフィスリート投資法人(8975)

  • クリード・オフィス投資法人(8983・2006年3月上場)はスポンサーのクリードが2009年1月に破綻、いちごアセットが新スポンサーとなり、ジャパン・オフィス投資法人(8983)に名称変更
  • 2011年1月、いちご不動産投資法人(8983)に名称変更
  • 2011年11月、FCレジデンシャル投資法人(8975・2005年6月上場・スポンサーはファンドクリエーション)を吸収合併
  • 2015年9月、オフィスビル特化型に投資方針を変更したことに伴い、いちごオフィスリート投資法人(8975)に名称変更

ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)

  • 2012年4月、共にホテル特化型リートである日本ホテルファンド投資法人(8985・2006年6月上場)とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(8961・2006年2月上場)が合併し、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)となった
  • 合併と同時にジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の単独スポンサーであったゴールドマン・サックス・グループは資産運用会社及びホテル運営会社の全株式を日本ホテルファンド投資法人のメインスポンサーであったRECAPグループ(現在のSC CAPITAL PARTNERSグループ)に売却した
  • 日本ホテルファンド投資法人のサブスポンサーであった共立メンテナンス・オリックスはそのままスポンサーを継続

MCUBS MidCity投資法人(3227)【合併により上場廃止】

  • MIDリート投資法人(3227・2006年8月上場)は松下興産の不動産管理会社を母体とするリートである
  • 松下興産の関連企業と資本参加していた米系不動産ファンドのエートスが当初、メインスポンサーとなっていたが、2009年12月に関西電力がメインスポンサーとなった
  • 2015年4月、三菱商事・UBSがメインスポンサーとなり、2015年6月、MCUBS MidCity投資法人に名称変更した
  • 2021年2月、日本リテールファンド投資法人(8953)と合併し、日本都市ファンド投資法人(8953)となった。「3227」は上場廃止。
  • 日本リテールファンド投資法人(8953)については上段を参照

Oneリート投資法人(3290)

2017年6月、SIA不動産投資法人(3290)のスポンサーが米国不動産ファンドのエートス・キャピタルからみずほ信託銀行に変更となり、Oneリート投資法人(3290)に名称変更となった

フロンティア不動産投資法人(8964)

  • 2008年2月、スポンサーが日本たばこ産業から三井不動産に変更となった
  • 投資法人の名称変更はなし

NTT都市開発リート投資法人(8956)

  • 元々メインスポンサーは(株)ケン・コーポレーションであったが、2010年5月、NTT都市開発(株)に変更となった。この時は投資法人の名称変更はなし。
  • 2021年4月、プレミア投資法人からNTT都市開発リート投資法人に名称変更

KDX不動産投資法人(8972)

  • 2018年3月、ケネディクス・レジデンシャル投資法人(3278・2012年4月上場)とジャパン・シニアリビング投資法人(3460・2015年7月上場)が合併し、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278)に名称変更
  • 2023年11月、ケネディクス・オフィス投資法人(8972)とケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278)とケネディクス商業リート投資法人(3453)が合併し、KDX不動産投資法人となった。

スターアジア不動産投資法人(3468)

  • 2020年7月、さくら総合リート投資法人(3473)を吸収合併

アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493)

  • 2022年6月、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人から名称変更
  • スポンサーは引き続き伊藤忠商事

日本リート投資法人(3296)

  • 2022年11月、スポンサーが双日からSBIフィナンシャルサービシーズ(SBIグループの子会社)に変更

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(3298)【TOBにより上場廃止】

  • 2021年4月、米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループがTOBを開始(当初1口2万円、最終的に2万2,500円まで引き上げ)
  • 2021年5月、スポンサーであるインベスコのグループ会社が対抗TOB案を提出(当初2万2,500円、最終的に2万2,750円まで引き上げ)
  • 2021年11月、インベスコのグループ会社によるTOBにより上場廃止

日本ホテル&レジデンシャル投資法人(3432)

  • 2023年12月、メインスポンサーが大江戸温泉物語グループからアパグループに変更
  • 2024年2月、大江戸温泉リート投資法人から商号変更

その他、J-REITや私募リートなど不動産関連についての役立つ情報はこちらをご覧ください:「 J-REIT 」 一覧



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