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日本の1人当たりGDP推移と世界の1人当たりGDP

2016年6月28日

こちらのページでは「日本の1人当たりGDPのこれまでの推移」と「主要新興国の現在の1人当たりGDP」を掲載しています。

1人当たりGDPは各国の成長度合い(生産性の高まり具合)を表します。

下記のデータを確認することで主要新興国が過去の日本のどの年代の水準まで成長しているかが分かります。

また、下段では日本の1人当たりGDPとドル円レート・TOPIXとの比較チャートも掲載しています。

これにより、1人当たりGDPの上昇と共にドル円レートや日本株がどのように推移してきたかを確認することができますので、参考にしてください。

まず、日本の1人当たりGDPの推移です。

日本の1人当たりGDP推移(名目)

データの出所:bloomberg、IMF WEO

  • 1970年:約2,000ドル
  • 1975年:約4,500ドル
  • 1980年:約9,000ドル
  • 1985年:約11,000ドル
  • 1990年:約24,000ドル
  • 1995年:約41,000ドル
  • 2000年:約36.800ドル
  • 2005年:約35,700ドル
  • 2010年:約43,000ドル
  • 2015年:約32,000ドル
  • 2019年:約40,256ドル

米ドル建てのデータである為、円高は1人当たりGDPの上昇要因となります。

下記のグラフで1995年前後や2011年前後に1人当たりGDPが大きく上昇していますが、これは円高の影響が大きいと考えられます。

日本の1人当たりGDPは1990年代半ばからほとんど上昇していないことが確認できます。

日本の1人当たりGDP推移

次に世界各国の2019年の1人当たりGDPです。

世界の1人当たりGDP(2019年・名目)

※1人当たりGDP=名目GDP÷人口

  • ドイツ:約46,000ドル
  • イギリス:約42,500ドル
  • ロシア:約11,500ドル
  • 中国:約10,500ドル
  • ブラジル:約9,000ドル
  • 南アフリカ:約6,000ドル
  • ベトナム:約3,500ドル
  • インド:約2,000ドル

下記にポイントを箇条書きで掲載します。

  • ロシア・ブラジル・中国の1人当たりGDPは日本の1980年代前半の水準。南アフリカは日本の1970年代後半、ベトナム・インドは日本の1970年代前半の水準。
  • ポテンシャルという観点では各国とも大きく成長する余地がある。
  • 先進国の1人当たりGDPは一般的には3万ドル〜6万ドル程度になる傾向。
  • 一般的に1人当たりGDPが3000ドルを超えると家電や家具、自動車などの耐久消費財の売れ行きが加速するとされる。紙おむつなどの便利さや快適さを重視した日用品も売れ始める。これにより経済活動の幅が広がり景気の安定性が増していく。
  • 1人当たりGDPが1万ドル程度に達した後、成長率が低下、あるいは長期に渡って低迷し2万ドルを超えられない「中所得国の罠」といわれる状況に陥る国も多い。現状ではブラジル、アルゼンチン、マレーシアがこれに当たるとされる。中所得国の罠からうまく抜け出せた国としては最近では韓国、台湾が挙げられる。
  • 世界の1人当たりGDPランキングの推移はこちら:1人当たりGDPランキングの推移(1990年・2000年・2010年・直近) / 日本の地位は低下傾向

日本の1人当たりGDPとドル円レート・TOPIXの比較チャート

参考として「日本の1人当たりGDPとドル円レート」、「日本の1人当たりGDPとTOPIX」の長期比較チャートを下記に掲載します。

最初に「日本の1人当たりGDP」と「ドル円レート」の比較です。

日本の1人当たりGDPとドル円レートの比較チャート

上記チャートを見ると日本の1人当たりGDPの上昇と共に円も高くなっています。

そのため、これを例に経済が成長すると通貨も強くなるというロジックをよく見かけますが、実際はそうとは限りません。

日本の場合は低インフレを継続しながら高成長したことが円高の理由と考えられます。

通貨高には低インフレが必要です。

経済成長しても高インフレの場合は必ずしも通貨高とはなりませんので注意してください。

経済成長に連動して通貨(円)が強くなったのは低インフレ下における高成長という日本特有の現象とも言えます。

次に「日本の1人当たりGDP」と「TOPIX」の比較です。

日本の1人当たりGDPとTOPIXの比較チャート

1980年代後半の株価上昇がいかに行き過ぎであったかが分かります。

1980年代後半の上振れを除けば緩やかな右肩上がりにも見えます。

そう考えると1人当たりGDPと株価はある程度の相関性があると言えそうです。

そして、各国の名目GDPと株式時価総額はある程度リンクするとも言われます。(バフェット指数の考え方)

この観点で考えても1人当たりGDPの上昇は株価の上昇要因となります。

ただし、1人当たりGDPが上昇しても人口が減少すると名目GDPは拡大しませんので、人口増減には注意が必要です。

  • 名目GDP=1人当たりGDP×人口

人口が増加基調か少なくとも横ばいの中では、1人当たりGDPが上昇すると株価の上昇要因となります。

【参考】日本の名目GDP(円ベース・ドルベース)の推移

こちらでは日本の名目GDPの推移を掲載しています。

円ベースと米ドルベースの推移を掲載していますので、比較しながらご覧ください。

日本の名目GDP(円ベース・ドルベース)推移

※2019年はIMF予測値

米ドルベースの名目GDPはドル円レートが円高になると増加し、円安になると減少します。

2009年~2012年は円ベースの名目GDPは増えていませんが、円高によって米ドルベースの名目GDPが大きく増加しています。

日本の名目GDP(円ベース)は1980年代に大きく増加しています。

一方、2000年代に入ってからはほとんど増加していません。

これは生産性(1人当たりGDP)が伸び悩んでいることに加えて、人口減少も大きく影響しています。

関連ページ

ポテンシャルがある新興国に投資する場合はこちらを参照!新興国に関するポイントを掲載しています。

世界の名目GDPと時価総額の比較チャートはこちら!



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