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投信の一般的なメリットについて

投稿日:2016年7月2日 更新日:

一般的なメリット

少額から投資できる

株式や債券に直接投資しようとすると1銘柄で最低数万円~数百万円かかりますが、通常の投信は1万円から投資できるものが大半です。

分散投資が可能

株式や債券に投資する際、1銘柄だけに投資するとその銘柄が破たんした場合に大きな損失を被ってしまいます。

投信で複数銘柄に投資することにより銘柄固有のリスクを軽減できます。

プロが運用

投信は株式、債券、為替、REIT等、それぞれ専門のファンドマネージャーが運用し、月次レポート等で運用状況の開示を行います。

倒産隔離

投資信託の関係者として①販売会社(銀行、証券会社等)、②委託会社(運用会社)、③受託会社(信託銀行)があります。

投資家の資金は信託銀行で銀行の自己勘定とは別の勘定で保管されますので、①販売会社(銀行、証券会社等)、②委託会社(運用会社)、③受託会社(信託銀行)のいずれかが破たんしても影響がありません。

様々な資産クラスにアクセス可能

新興国の株式や債券、またはヘッジファンドなど個別では購入できない資産でも投資信託を通じて購入することが可能です。

投信経由で全世界の大半の資産クラスに投資できる環境となっています。

直接投資が難しく投信経由によって投資できる資産クラスの例

  • 新興国株式
  • ヘッジファンド
  • MLP
  • BDC
  • ハイイールド債
  • バンクローン
  • 物価連動国債

マニアックなメリット

ファンド内の株式、債券、為替の取引コストが低い

投信は投資家から資金を集めて大きな金額にし、運用会社の指図で信託銀行名義で有価証券の注文を出します。

購入する株式、債券、為替の売買手数料は一般の投資家のテーブルではなく、大手の機関投資家のテーブルが適用され、一般投資家に比べて大幅に割安になっています。

最も極端な例をあげると例えばブラジルレアル建て債券を購入する場合、円をブラジルレアルに変換することになりますが、一般的な証券会社では多くの場合、片道1円~2円の為替手数料がかかります。

  • 1レアル=40円でも片道2.5%~5%のコストです。往復では5%~10%のコストになります。
  • 一方、ブラジルレアル建て債券に投資する投資信託を購入する場合はファンドとして取引するので、一般的に公開はされていませんが、おそらく往復でも0.5%未満と考えられます。

ブラジルレアルが最も極端なケースですが、米ドルや豪ドルをはじめ他の通貨でも同じことが言えます。日本株式の売買手数料は個人でも安くなりましたが、債券や為替は未だ機関投資家に比べて割高な手数料となっています。投信を経由して購入すると実は大幅に低いコストで取引できることになります。

流動性を確保できる

条件は魅力的だが、流動性が低く売却しようとすると価格が低くなってしまったり、そもそも簡単に売却できないといった資産クラスがある場合、投資信託にすることにより流動性が担保できます。

投信の場合、同時に多くの投資家が解約するといったケースは少ないので、投信の中で一定のキャッシュや流動性のある資産を保有していれば対応できます。

投信にすることで流動性を確保できる資産クラスの例

  • 劣後債、優先証券、CoCo債
    • 利回りが高いが流動性はやや低い、投資家層が機関投資家などに偏っている。
  • 転換社債(CB)
    • 下落リスクが限定的でキャピタルゲインも期待できるため魅力的な投資対象であるが流動性は低い
  • 小型株
    • 数百万円までなら個別株でも問題なく購入できるが、銘柄によっては数千万円~数億円になると売買が難しいものもある
  • J-REIT
    • 時価総額上位の銘柄であれば流動性に問題ないが、多くの銘柄では数千万円の売買は難しい場合がある。
    • 公募増資で購入はできても売却に時間がかかるケースがある。

法人の減損リスクを回避できる

一般の事業法人が資産運用を行う場合、購入した株式等の有価証券が下記に該当した場合に減損処理を行う必要があり、法人の運用担当者にとっては最も避けたい事態であります。

  • (1)50%以上下落した場合は強制的に減損処理
  • (2)30%%以上下落した場合は、一定に期間に回復する蓋然性が低いと判断される場合は減損処理

例えば個別の日本株式に投資する場合

  • 個別株式を数銘柄~数十銘柄に分散して購入すると、個々の銘柄で上記の減損処理の規定が判断され、該当すると減損になります。
  • 個別株の場合は日本株のマーケット環境が良好でも、個別企業の業績や様々な要因で大きく下落するリスクが存在します。

投信の場合は通常数十銘柄に投資しますが、投信全体で1銘柄と見なしますので、日本株全体がよほど大きく下落しない限り、減損になる可能性は低くなります。

また、保有している有価証券が下落し減損になりそうになった場合、平均買付単価を下げる目的で追加の購入(ナンピン買い)を行うケースがあります。

この時、個別銘柄ですと本当にここから購入してもいいのか判断に迷うケースも多く発生します。

すでに購入から半分近くになっている銘柄であり、破たんリスクが有るのではないかといった問題等が浮上してきます。特にマーケットが悪いときの個別銘柄の判断は本当に難しいものです。

投信であれば日本株全体の水準感で判断できる分、ナンピン買いも行いやすく、結果的に減損処理を回避できるケースが多くなります。

円ヘッジ付き投資ができる

債券型の投信を中心に、外貨建ての資産に投資し、為替予約を使い為替リスクをなくす、為替ヘッジ付きの投信が多く存在します。

短期金利の差の分だけヘッジコストはかかりますが、為替リスクを取りたくない投資家にとっては非常に魅力的な商品です。

為替予約取引は通常の投資家ではできない取引であり、投信を購入する大きなインセンティブになります。

通貨選択型は効率的

例えば「日本株式100万円と豪ドル債100万円」を購入することは、「日本株のレアルヘッジ型投信100万円」を購入することと同じ効果になります。

後者の方が販売手数料等のコストが安く済み効率的なります。また、日本株と豪ドルのどちらかがプラスでどちらかがマイナスになった時、自動的に相殺していることになるので余計な税金を払う必要もなくなります。

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