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【日本株セールスネタ】日本株の需給は良好の見通し / 投資家別日本株売買動向

投稿日:2016年12月27日 更新日:

【参考記事】2016/12/25日経朝刊

日本株、日銀が最大の買い手今年4兆円超

2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。

 年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12~16日)までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を売り越した半面、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円を買い越した。一方、日銀は22日までにETFを4兆3千億円購入しており、信託銀を上回り「今年最大の買い手となる」(みずほ証券の菊地正俊氏)。

日銀は昨年もETFを3兆円超購入、最大の買い手だった。今年は7月に追加金融緩和策としてETFの年間購入額目標を3兆円から6兆円に倍増させ買い入れペースが速まった。取得価格ベースのETF保有額は11兆円だが、三菱UFJ国際投信の試算によると時価は14兆円で約3兆円の含み益が生じている。

海外勢は米大統領選のあった11月以降は、日本株を2兆円超買い越しているが、年前半の売りを相殺するまでには至っていない。

日銀のETF買いは株価を下支えする効果がある一方で、業績などに関係なく幅広い銘柄を購入するため「株価形成をゆがめる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)弊害も指摘されている。

日銀、事業法人は来年も買い越し、信託銀行は調整弁として機能

上記記事の図をみると2016年の買い越し日銀信託銀行事業法人でした。

日銀は2016年7月に日本株ETFの買い入れ上限を3兆円から6兆円にしましたので、来年は今年より買い越し額が大きくなると予想されます。

信託銀行は主にGPIFの運用がメインになります。

GPIFの運用は基本的に逆張りで、2016年はトランプが次期大統領に決まった1月以降は日本株が上昇し、年初の水準まで回復しましたが、2016年の年明け以降は大きく下落していました。

この下落局面でポートフォリオのリバランスにより日本株を購入したことが買い越しとなった要因です。

またここ数年は雇用環境の改善と定年延長による繰り下げ受給の増加により、年金財政が流入超となっていることも買い越し額が大きくなった要因となっています

来年も信託銀行(GPIF)は株価が下落した場合に下支え的な役割を担ってくれることになります。

事業法人はほぼ大半が自社株買いによるものになります。

自社株買いは中長期的に増加基調で、特に近年はROE重視の経営が広がっていることも自社株買いが増える要因となっています。

来年は三井住友FGやみずほFGが自社株買いを行うかが注目です。

ちなみに三菱UFJFGは2014年以降、年間2,000億円ペースで自社株買いを行っています。

メガバンクの自社株買いは規模が大きいので注目です。

<銀行株の自社株買いについてはこちらを参照してください:銀行株は安すぎないか?三メガでは三井住友FG(8316)

外国人の売り越しは落ち着く見通し

2016年の売り越しでウェイトが大きいのは個人外国人です。

個人は長期にわたってずっと売り越していますので、基本的な流れは変わらないと思います。

外国人は2006年~2015年でみると2008年と2015年を除く8年で買い越しとなっています。

2006年~2015年の累計では約31兆円の買い越しとなっています

2016年は年明け以降、大幅な売り越しとなり、記事にあるように11月以降は2兆円超の買い越しとなりましたが、年間トータルでは3.5兆円程の売り越しとなっています。

これだけの規模の売り越しはリーマンショックのあった2008年の3.73兆円の売り越し以来です。

要因としては2016年2月に原油価格が1バレル=25ドルまで下落し、これまで一貫して買い越してきた産油国のソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)が大きく売り越したことが最大の要因です。

しかし原油価格もOPECの減産合意等の効果もあり、1バレル=50ドル近辺まで回復ししており、これがよほど大きく下落でもしない限り、産油国からの売りは発生しないものと思われます。

<日本株の部門別売買状況の長期推移はこちらを参照してください:日本株の部門別売買状況(長期推移)

日本株は需給面に関しては来年も良好

上記の通り、2016年に最大の売り手となった外国人がこれまでのように買い越しに転じた場合、日本株の需給はこれまでにない良好な状態になると考えられます。

仮に外国人が過去10年の平均である約3兆円程度の買い越しになると、需給面では最高の環境です。

日銀の買い越しは6兆円に増加、事業法人の自社株買いも一定の増加が見込まれます。

株価が大きく上昇した場合は信託銀行(GPIF)のリバランスにより信託銀行は売り越しになりますが、少なくとも株価が低迷している状態では買い需要が旺盛となりますので、結果として日本株は下がりにくいマーケットになると考えられます。

もちろん円高になると利益減少で株価の下落要因となりますが、こちらも日銀の金融緩和や米国の利上げの影響もあり、極端な円高にはなりにくいと考えられます。

これらを考えると、2017年は日本株は下がったところは買いのスタンスで臨んでも良いのではないでしょうか

何らかの影響で株価が下落しても、比較的強いマーケットであるため、通常時よりも損失が限定される可能性が高いと思われます。

これらをみると、アベノミクス及び黒田日銀はやるべきことはやっているといえるのではないでしょうか。

下記にアベノミクス及び黒田日銀が日本株にもたらしている恩恵をピックアップしておきます。日本株提案の参考にしてください。

アベノミクス及び黒田日銀の株式市場に対する直接的な施策

  • 日銀のETF買い→6兆円買い越し
  • コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコード、JPX400等でROE経営を推進→自社株買い増加
  • GPFの株式・外債比率の大幅増加(日本株比率12%→25%)→日本株下落時の調整弁としての効果が大きく拡大
  • NISA、確定拠出年金(iDeCo)の拡充による個人株主の増加
  • 金融緩和とインフレ目標2%により円高になりにくい環境を作る
    <参考ページ:日銀はなぜ2%のインフレを目標とするのか?理由は円高トレンド是正と財政再建

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