2016/10/29 日経朝刊
覆りつつある悲観論業績･景気に改善サイン
日本株の重荷だった世界景気の悲観論が後退してきた。日米欧の製造業の景況感はそろって改善し、英国の2016年７～９月期の経済成長率は市場予想を上回った。景気拡大を見越して米欧では長期金利が上昇しており、日本の金融株や輸出関連株の追い風になっている。４～９月期決算も思いのほか底堅い内容が目立つ。金融政策ばかりに目が行きがちだったが、業績や景気が先導する相場に切り替わっていけるか。
28日の株式市場では保険株や銀行株に買いが向かった。第一生命ホールディングス株は一時５％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株も２％高となった。米欧の長期金利上昇を受け、利ざや拡大の期待が広がった。日米の金利差拡大から１ドル＝105円台まで円安に戻し、自動車株なども軒並み上昇した。
米欧の金利上昇には世界景気が回復に向かうとの見方が背景にある。製造業の景況感をみるとそれは鮮明だ。英調査会社ＩＨＳマークイットがまとめた10月のユーロ圏の製造業景況感指数（ＰＭＩ）は50を超え、２年半ぶりの高水準だった。50超なら「景況改善」のサインとなる。
マークイットのＰＭＩは中国では政府発表のＰＭＩに並んで市場の注目を集める指標だ。日米欧では中国ほどメジャーな指標ではないが、国際比較がしやすいなどで注視する投資家もいる。10月の製造業ＰＭＩは米国が15年10月以来、日本が16年１月以来の高い水準だった。
円高で苦戦した日本企業の業績は最悪期を脱した可能性がある。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「循環的な製造業の業績持ち直しの兆候が見られる」と指摘する。海外では設備投資需要が回復している。安川電機は制御装置やロボットの販売が中国や欧米で増え、16年４～９月期決算は市場予想を上回った。17年３月期予想の利益を上方修正した日本電産も、物流向け搬送装置などが伸びる。
野村証券が主要企業を対象に、27日までに発表された４～９月期の経常利益を調べたところ、会社予想を５％超上回った企業数は全体の５割弱を占めた。円高でも「コスト削減などをテコに企業は業績を伸ばす努力を続けている」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）。
国内の個人消費はまだ厳しい。だが、見方を変えれば明るい兆しもある。見たり聞いたりする体験を楽しむ「コト消費」の盛り上がりだ。
「君の名は。」が代表するように今年は映画のヒット作が相次いでいる。興行収入が50億円を超える作品は８本、100億円超は２本にのぼる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストによると、2000年以降の景気拡大局面では50億円超の映画は７本以上、100億円超は２本以上あったという。今年はこの基準を満たす。
今年の日本株は日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に振り回された感が強い。企業業績や景気などファンダメンタルズ（基礎的条件）に基づく相場に順調に移行できれば、強含みの相場は長続きするかもしれない。
記事は日本株について書かれていますが､改善サインの理由として日米欧を中心としたグローバル経済の回復を上げており、これは日本株だけでなく､多くのリスク性商品(株式･外債)のセールスに活用できます。
記事のポイント
- 日米欧の製造業景況感指数(PMI)が改善
- 英国の2016/7-9月のＧＤＰ成長率は予想を上回った
- 米欧では長期金利が上昇
- 欧米でも事業を拡大している銀行や生保の株価が利ザヤ拡大期待で上昇
- 日米金利差拡大による円安期待で輸出株が上昇
- 日米欧のＰＭＩがいずれも高水準であることは世界景気が回復に向かうとの期待の表れ
当面､世界のマクロ経済は堅調な展開が予想される
上記にあるように先進国のＰＭＩは高水準です。
PMIは景気先行指標であり当面､先進国のマクロ経済は堅調な展開が予想されます。
さらに米国やドイツは2017年以降､数年にわたって大規模なインフラ投資を計画しており、これが中期的な経済の下支えになると期待されています。
米国の場合は､大統領選挙の結果により投資規模が変わってきそうですが､クリントン候補は5年で2,750億ドル(約30兆円)のインフラ投資を提案しています。
トランプ候補はその倍以上を実施するとしています｡
いずれにしてもマクロ経済に与えるインパクトとしては十分といえます。
為替は円高になりにくい環境
上記の通り、欧米は財政による経済対策を行おうとしており、これが実施されると景気にもある程度インパクトを与えることになり､物価はインフレ傾向となることが予想されます。
このため特に米国では利上げの必要性を訴える声が高まっています。
そのためか米国の長期金利(10年国債)は2016年7月の1.3%台を底に上昇を始めており､2016年10月末には1.8%台まで上昇しています。
過去の米国の金利上昇局面では、日本の長期金利も連動して上昇するケースがありましたが､現在は日銀のイールドカーブコントロールにより大幅な上昇はない環境です。
米国の金利が上昇しても日本の金利は上がらない為､今後数年は日米の金利差が大きくなりやすい環境であり､大幅な円高にはなりにくく､逆に円安になりやすい環境といえます。
他のリスクをケアしながらもある程度リスクを取るべき環境
まったく不安がないマーケット環境というのは過去も未来もないと思います。
現在も中国の不動産･クレジットバブル崩壊の懸念やドイツ銀行の信用問題など世界を見渡せば様々なリスクが存在します。
しかし､米国やドイツが財政支出に出ることや､一時期よりも円高が進んで1ドル＝100円～105円のドル円レートの水準を考えると､記事でも掲載されている日本株はもちろん､米国株や外債なども投資しても良いタイミングではないかと考えます。
日米欧に加え中国のＰＭＩデータをチェックして､数字に異変が起きた場合は､ポジションを落とすことを予め､顧客と話しながら提案するのがベストと思われます。
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